2008年6月4日(水) 一般質問

20080604

 

 

1.市内全域の公共交通を考えた政策の取り組みについて

(1)バス事業の経営健全化計画の推進状況について
(2)都市局(交通計画室)と企業局(交通事業部運輸課)との関係について
(3)都市局(交通計画室)と姫路駅周辺整備室との関係について
(4)公共交通の実証実験の推進について
(5)地域公共交通会議及び地域公共交通活性化・再生協議会の設置について

 

2.一刻の猶予もない姫路の救急医療に対する取り組みについて

(1)医療崩壊の現状認識について
(2)小規模救急救命センターの設置について
(3)救急救命センターと救急急病センターの併設構想について
(4)後期研修医の活用について
(5)医療相談窓口の設置について

 

3.改正介護保険法における介護認定の現状について

(1)認定更新で介護度合いに変化が生じている理由について
(2)姫路市と兵庫県・全国との認定の差について
(3)区分変更の依頼があった際の介護度合いが変化する事象について

 

4.スポーツによる姫路のまちづくりについて

(1)関西独立リーグについて
ア 関西独立リーグへの取り組みについて
イ 姫路球場の優先的利用について
ウ 姫路球場の大規模改修、もしくは建て替え等の施設改善について
(2)スポーツ関連のNPO・団体への支援について

 

5.更なるサービス向上に向けた研修プログラムについて

原点回帰の研修プログラム導入について

 

 

1.市内全域の公共交通を考えた政策の取り組みについて

 

(1)バス事業の経営健全化計画の推進状況について

本年3月の第1回定例会の副市長及び企業局長の答弁の中で、姫路市バスの民間委譲についての意思が公になりました。
平成21年度までの経営健全化計画終了後には、「市バス運営は再び赤字が増加してしまうため、平成23年度を目途に全面的な民間委譲に取り組む」とされておりますが、そもそも、市バスの経営健全化計画の中で、どれだけの経営努力がなされたのでしょうか?
発表されている計画を拝見しても、競合路線の民間委譲や経費節減に対しては、積極的に行っておりますが、肝心の利用者促進のサービス面においては検討中となっております。
まずは、サービス面の現状や取り組みについてお聞かせ下さい。

 

(2)都市局(交通計画室)と企業局(交通事業部運輸課)との関係について

次に、姫路市の公共交通そのものの方向性が決まっていない中で民間委譲を推進するというのは、少し拙速な気がします。
姫路市民の利便性や移動手段としての交通を考えることと公営事業としてのバス運営を考えることは、全く別次元の話であり、それを混同して公営のバス事業を考えることで姫路市の公共交通を考えることにはなりません。公共交通政策の中で、公営バスの取り組みが決定されるべきではないでしょうか?
新総合計画でも議論が行われておりますが、行政組織でも交通計画室が都市局内に設置されました。交通計画室と交通事業部運輸課との中でどのような話がなされていたのでしょうか?
また、公共交通のあり方を考えた際、駅周辺整備室も含めた検討が必要だと思いますが、交通計画室との連携はどのように行われているのでしょうか?
それぞれについて教えてください。

 

(3)都市局(交通計画室)と姫路駅周辺整備室との関係について

ところで、私は、この度の菓子博は公共交通を考える上で非常に大きな布石になったと考えています。イベントは、イベントそのものの取り組みだけではなく、新しいことを実験的に行う非常に重要な機会だと考えております。その中で、見事に懸念された交通渋滞を一掃されました。
中心部より少し離れた周辺駐車場に車を止め、公共交通を利用するパークアンドライドの実験に姫路市は成功したと考えております。
行政が積極的に動けば、これだけの成果を出すことが出来るのです。市民の方々、また国民の方々は協力をして下さったわけです。行政のリーダーシップの力強さを感じました。
公共交通における実証実験をこれからも積極的に続け、本当に姫路の公共交通はどうあるべきなのかを考え、行動すべきだと考えます。
実証実験は、「広域的な公共交通利用転換に関する実証実験」という国の助成制度もあります。
民間事業者と協力をし、姫路の姿の検討をするべきだと考えます。
実際に兵庫県との協力において姫路でも民間事業者の実証実験は行われておりますが、姫路市としての実証実験はありません。助成需給一覧を見ても、全て市・町が受けており、他自治体がいかに公共交通に対し取り組みを進めているかが分かります。
本来は、他の自治体同様に地域に密着をした市が中心に立って、市全体の公共交通を考え、取り組む必要があるのではないでしょうか?

 

(4)公共交通の実証実験の推進について

また、本年3月には姫路市総合交通計画の基本計画案が発表され、現在パブリックコメントの受付が進んでおります。
内容を拝見しますと、交通計画の最終目標として非常に良く考えられたものだと思いますが、1点、市街地と合併旧町とをひとつの政策でつなごうと考えていらっしゃる部分について、政策的な無理が生じるのではないかと考えています。
利用予想や採算ベースを考えたとき、これらは別にしてそれぞれのエリアごとの交通政策を立て、その上で市街地との連携を模索するべきではないでしょうか?
そもそも、交通計画とは都市計画とともに考える必要があり住宅街や工場の新設などの際には、計画時から公共交通機関が入れる設計を行う必要があると考えます。
先日、会派で埼玉県三郷市に視察に行って参りましたが、三郷市では、ショッピングセンターや住宅街が出来るときには、あらかじめバスが停車できるスペースをとり、バス停が作れる環境を整えていらっしゃいました。
市街地のバスは、基幹道路を走るのではなく、住宅街の中まで入って行き、利用者がすぐにバスに乗れるように取り組まれています。また、公共施設などはバス停から徒歩0?3分以内に設計され、公共交通機関を利用することによる不便や不快感を感じさせない仕組みが取られています。
これは、市街地だからこそ実現が出来る部分であり、非市街地で同じ対応を実現することは難しいでしょう。
だからこそ、市街地と非市街地のエリアごとの交通政策が必要だと考えるのです。
ご所見をお聞かせください。

 

(5)地域公共交通会議及び地域公共交通活性化・再生協議会の設置について

ところで、この三郷市で走っているのは自治体運営のバスではなく、6社の民間バスです。
それでも、行政のリーダーシップにより民間事業者への協力を得られているのは、行政サイドの徹底したマーケティングにあります。
市民の方が、どこに行こうと考えているのか?どうすれば自動車からバスを利用して下さるのか?徹底的に住民を巻き込んでヒアリングを行っていらっしゃいました。
今、現状では駅周辺開発・交通計画室・交通事業部それぞれが独立してしまっており、お互いの連携が非常に手薄になっている感じがしております。環境問題や高齢化社会など今後、公共交通の役割は非常に大きくなってまいります。だからこそ、連携を取って姫路の新たな公共交通への取り組みが必要ではないでしょうか?
そのためには、あらゆる市で既に実現されているは地域公共交通会議や地域公共交通活性化・再生協議会といった法定協議会の設置を姫路でも早期に実現し本格的な公共交通の検討はじめるべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。公共交通における実証実験をこれからも積極的に続け、本当に姫路の公共交通はどうあるべきなのかを考え、行動すべきだと考えます。

 

 

2.一刻の猶予もない姫路の救急医療に対する取り組みについて

(1)医療崩壊の現状認識について

泉大津市民病院では、2007年4月に消化器内科、消化器外科のこれら領域を統一した消化器病センターを立ち上げ、2009年4月からは周産期医療センターが設立することになっています。
また近い将来には、生活習慣病センターの設置が予定されているなど、地域医療を守り、育てる活動が採られています。
これは、泉大津市の市長、神谷氏の強力なリーダーシップの賜物であり、市民の命を最優先に考えた結果であります。
医療は、県の領域であると言われがちですが、そんな中でも命の重要性を説き、県を納得させ、確実な成果を上げているのです。
姫路市民53万人、周辺自治体を含め100万人の命を播磨の中核都市である姫路は守っていく責務を帯びております。積極的なご答弁期待し、以下質問をさせて頂きます。

 

(2)小規模救急救命センターの設置について

昨年9月の本会議でも、私は姫路の医療崩壊の進展について質問をさせて頂きましたが、その後12月6日には、66歳の男性がお亡くなりになるという大変悲しい出来事が明るみとなりました。また、このケース以外にもマスコミ調査で受け入れに時間が掛かったり、受け入れが出来なかったりした状況が多数あることも報道されました。
姫路では一昨年末頃から急速に医療崩壊は進行し、2007年2月には国立病院機構姫路医療センターでの内科医不足による入院制限、4月からの産科の休止。
5月にはツカザキ病院での整形外科の平日夜間外来が休止しました。姫路赤十字病院の小児科医不足や県立循環器病センターの麻酔科不足なども大きな問題となっております。
病院の必死の努力により研修医確保に努め、多少部分的に改善されたケースもございますが、概ね悪化の一途を辿っています。
さらに、本年4月には、姫路医療センターの麻酔科医師が臨時の先生のみになってしまっており、姫路市の麻酔科医の不足が進み、緊急手術の対応が難しくなっております。
この姫路の医療崩壊は一刻の猶予も無い、大変な状況になっているのです。
まずは、この医療崩壊の現状について市としてどのように把握をしているのか?
また、どのように感じているのか?把握している問題点も含めてをお聞かせ下さい。

 

(3)救急救命センターと救急急病センターの併設構想について

次にこの医療崩壊の打開策についてお聞きします。
先月の5月27日より姫路の救急医療のあり方検討会がスタート致しました。
この中で、本格的に救急医療への具体的な対応策が作られるわけではありますが、まずは、現状について述べさせて頂きます。
なぜ、救急患者が受け入れできない現状が発生してしまっているのか?
循環器病センターでは、救命センターとして病床は30床確保されています。当然救命以外のICUも存在しています。一方、その他、姫路市の病院では救急患者専用のICUというのはありません。
通常、確保可能なICUの空きベッドは、各病院1日2床と言われており、姫路市全体で循環器疾患以外での重症救急患者のためには、最大約20床のICUベッドがあると考えられます。
現在、年間約20,000件の救急搬送件数がありますが、その内約10%が重症・重篤患者と考えれば、約2,000人の方にICUベッドが必要になるわけですが、2,000人のICU患者に対し、1日あたり6.5のベッドが必要となるわけです。
こう聞くと、救急患者を受け入れることが出来そうに感じます。 しかしながら、例えば、ある平日に脳神経外科の輪番ではない病院に内科医師が当直していたとします。21時ごろ、救急隊からの頭痛と吐き気を訴える患者さんの受け入れ要請に基づき、患者さんを受け入れることとなった場合、まず嘔吐でよごれた服を脱がせ、患者さんに心電図のモニターをつけ、血圧を計り、救急隊から症状のヒアリングをし、診察をしてCT検査をすると、くも膜下出血と判明したと仮定します。
このような場合の時間経過、必要なマンパワーはどうなるのか?
来院から手術室入室まで、時には翌日まで持ち越されることもありますが、最短で1時間。通常は2・3時間。長くなると5・6時間掛かります。この間に救急担当医師1名・看護士2名・事務員1名・血液検査技師1名・薬剤師1名・画像検査技師1名の計7名が必要になります。
次に、手術ですが、通常は4・5時間必要とし、脳神経外科医師2名・麻酔科医師1名・血管造影検査技師1名・担当看護士2名の計6名が必要になります。
来院から手術終了までの時間にして通常で6?8時間。13名の医療従事者が必要となるのです。
ベッドの確保は出来ても、医療スタッフそのもの数が足りず、さらに手術終了までに時間も手もとられるために、他の救急要請を受けても患者さんを受け入れる余裕がありません。
救急患者を受け入れるためには、まずはベッドですが、患者さんの状態に対応が出来る医師・看護士の確保の他に血液やレントゲン・CT・MRIの設備及び各検査における検査技師など全てが揃わなければなりません。
全ての患者さんの受け入れを可能にするには、医療の供給が患者さんの需要を超えなければならないのです。しかし、今この需要と供給のバランスが間違いなく崩れています。
概ね行政規模や環境が近しい岡山県倉敷市と比較したいと思います。姫路市の病床数は、姫路赤十字病院509床。姫路医療センター430床。新日鉄広畑病院362床。姫路聖マリア病院360床。循環器病センター350床です。
一方、倉敷市は、川崎医科大学1,182床。倉敷中央病院1,116床。倉敷成人病センター269床。倉敷市立児島市民病院198床であり、1,000床を超えるメガホスピタルが2箇所も存在しています。
ベッドそのものの数は、医師の人数に比例して確保するために、メガホスピタルにはかなりの医師を始めとする医療スタッフが控えております。そのため当直のローテーションが容易に組めますし、緊急時の医療スタッフの呼び出しも比較的容易に実現できます。
しかし、姫路のような中規模病院の場合、ローテーションを組むのもハードですし、医師の呼び出し以前に、既に別の手術をしているケースも往々に存在しています。 結果として、救急の受け入れ状況では、循環器病センターで年間救急患者は約2,600名。新日鉄広畑病院で約7,000名。救急車は約3,000台であり、倉敷市の川崎医科大学の救急患者約25,000名。救急車、ドクターヘリで約4,000台。倉敷中央病院では約70,000名に7,000台となっており、姫路とは大きな差が生じております。 これは、メガホスピタルを抱える倉敷市では、他の病院での医師不足やベッドの万床時のリスクを飲み込める強さを持っているということであり、中小規模病院の集合体である姫路では、1病院の医師不足や万床時のリスクが直接的に全ての病院に波及してしまう現状があるのです。 さらに倉敷市では、2次救急と3次救急の棲み分けを明確にしたり、救急から撤退した病院は急性期リハビリ施設や療養型施設として安定した患者さんを速やかに受け入れる体制を築いています。
これらを姫路で実現させるためには、ひとつには病院のM&Aが考えられますが、非常にハードルが高く時間も要すため、今の姫路ではリスクが高いでしょう。
しかし、メディカルクラスターといわれる複数個の病院を1箇所にまとめたり、今の既存施設の増強を行うことで賄う方法であれば、今の姫路でも実現は可能ではないでしょうか?
これは、海外で多く取り組まれている手法ですが、一帯を医療産業ゾーンに指定し同一敷地内や周辺に医療設備を集中させ、救急車は、患者さんを車に乗せ、問い合わせをすることなく即病院が集中するエリアに向かうのです。その間に受け入れ病院を確認し患者さんを搬送します。そうすれば、病院の受け入れ先を探す時間を激減させることが出来ますし、当然のことながら命を救える可能性が飛躍的に向上します。
この仕組みは兵庫県でも神戸赤十字病院と兵庫県災害医療センターで実現がなされています。ワンブロック内に病院を併設させ医師・看護士・技師が相互に乗り入れ軽症から重篤患者まで全ての診断・治療しているのです。
これを姫路に当てはめると、既存の総合病院内に小規模救急救命センターと救急急病センターを作り、1次?3次まで全てに対応させるのです。
いわゆるER型の医療の実現です。

 

(4)後期研修医の活用について

救急車は患者さんを乗せればまず、この救命・急病の両センターを持つ総合病院に向かいます。これで病院探しに30分?1時間掛かっていた現状を無くす効果があります。
そして、病院で救命なのか急病なのかの判断を行い、それぞれで処置をします。
従事者は、以前よりその病院にいらっしゃる医師や看護士・技師にプラスして播磨地域の研修医や開業医師に力をお借りします。こうすることで、地域の救急医療医師の不足を解消できるのではないと考えます。また協力医師を広く集めることで、輪番のローテンションの負担を軽くすることも出来ます。
先日、私ども会派で、諏訪中央病院に視察に行って参りました。諏訪中央病院でも姫路と同様に医師不足であったのですが、医師の確保以外に研修医確保に尽力し、その研修医を総合内科医として育て、救急対応を計っておりました。
姫路でも姫路医療センターの呼吸器科などで多くの研修医や医師が集まる状況になっておりますが、姫路市として地域医療のための研修医確保や教育に力を入れるべきだと考えます。最近では自治体も独自に病院と協力し、レジデントプログラムを作成して研修医の確保に力を入れているところもあります。地域の医師は地域で育てるという考え方が大切だと思います。
また、現在姫路の夜間休日急病センターでは年間40,000名以上を受け入れを行って頂いておりますが、これは、全国でも屈指の数字であります。ちなみに倉敷市では年間約6,000名です。
姫路医師会の協力の下、この夜間休日急病センターが何とか維持出来ておりますので、まだ姫路の医療は持ちこたえているわけですが、2次・3次救急が崩壊すれば、間違いなく1次救急である急病センターも崩壊します。
姫路の医療崩壊は目前に迫っています。
救急患者を早く治療し、命を守る環境を整えるためにもER型救急体制の確立が姫路でも急務であり、その実現に小規模救急救命センターと救急急病センターの併設型医療機関を確立する必要があると考えております。
そこで、小規模救急救命センターの早期実現に対するお考えをお聞かせください。

 

(5)医療相談窓口の設置について

次に、救急救命センターと救急急病センターの併設する仕組みに対するご所見をお聞かせください。
また、研修医、特に後期研修医の積極的な活用についてのお考えをお聞かせ頂きたいと思います。
さらに、昨年9月の一般質問でも申しましたが、医療相談窓口設置は急務であります。
厚生委員会におきまして、本年2月に川崎市の救急医療情報センターの視察に参りましたが、患者さんがご自身の症状をオペレーターに伝え、どの医療機関に行けばよいのかを案内する仕組みが整えられております。オペレーターは、その医療機関の空き状況を確認し予約まで取ってくれるのです。
これにより、かかりつけ医の促進が進み、総合病院に人が集まる状況を抑制し、その結果、財政的に余裕がある横浜市よりも医師不足は進行しておらず、2次・3次救急に集中できる環境を作り上げており、市民の命を守る政策が実現されているのです。
これは、昭和57年に設立され、当初より24時間365日の相談を受けております。その後紆余曲折はあったものの、現在は、川崎市からの運営委託で川崎市医師会館に設置し、医師会の協力の下運営されております。
今後は、国の政策の中で医療裁判における無過失保障制度などを整える議論になっておりますが、それらの窓口としての機能を持たせるなど、市民生活の向上にむけた役割を持たせ、医療崩壊に歯止めをかける役割を担っていけるものと考えます。
是非とも、医療相談窓口の設置を望むところでありますが、市としてのご所見をお聞かせください。

 

 

3.改正介護保険法における介護認定の現状について

(1)認定更新で介護度合いに変化が生じている理由について

現在、介護保険は40歳以上の方々が支払うことになっておりますが、この介護保険料は、現在、姫路市では65歳以上の第1号保険者で年間約4万円強の金額を納めています。しかしながら、この保険サービスの利用者が増大をすれば、この保険料は間違いなく増額をされることとなります。理想の形は、介護保険料を安く抑え、介護が必要な方には手厚いサービスを提供することだと考えます。そのためにも、まず介護を受けなくてもよい状態をつくり出す取り組みを、姫路市は、姫路市を挙げて行う必要があるのではないでしょうか。

 

(2)姫路市と兵庫県・全国との認定の差について

現状では、NPO法人などでボランティアをしながらいつまでも健康で過ごそうと活動していらっしゃる方もいらっしゃいます。しかしながら、地域の方々で地域のご年配の方々を見守るという取り組みは、本格的には行われておりません。地域包括支援センターの委託を受けた民間企業の努力もありますが、それも取り組み上、中学校校区程度のエリアとなっております。
そんな中、私の住んでおります城西地区では、社会福祉協議会の主催するふれあい食事サービスにおいて、配食ではなく、会食形式で実施をされ、その際、単純に食事だけをするのではなく、歌の練習を行ったり、フラダンスを行ったりと地域の方々が先輩方におもてなしをし、そして一緒に体を動かすということを行っていらっしゃいます。
現在、月に一度のこの取り組みは、80名の方々が出席をされ、大変喜ばれております。
私は、このように地域の方々が地域の方々によって支えられ、そして地域でいつまでも元気に過ごせる環境というものをまず最初に取り組んでいかなければならないと感じているのです。
今、城西地区において月1回の活動は、2回、3回とふやしてみようかという動きもあります。動ける方々が地域の中で集まり、友達をつくりながらいつまでも元気に過ごせる環境を市はもっと応援をしていかなければならないのではないでしょうか。
成功事例を積極的に他のエリアに広げていくという取り組みも必要だと思っています。デイサービスなどの介護施設を活用される前の方々の健康維持・増進できる仕組みをまちぐるみで整えていく必要があると思います。
これから団塊世代の方々が退職を迎えます。特に、男性は企業人として一生懸命の余り、地域との交流が減っており、なかなか地域に溶け込むのが難しいのが現状です。その方々を容易に迎え入れられる施策をとっていかなければなりません。
私は、先日、地域の方々と近江八幡市に勉強に行ってまいりました。近江八幡市では、退職者男性の料理教室というものを開催しておりました。そこから地域の方々との結びつきをつくり、そしてその方々が地域活動を始めていくという流れをつくっていらっしゃいます。あくまでも料理教室というのは一例ではありますが、このようにちょっとしたきっかけをつくることで実際に地域に溶け込み、地域活動参加を促しております。参加者の合言葉は、「介護保険を使わない生活」だそうです。
姫路市としても、これからの退職者の健康維持、つまりは介護予防について真剣に取り組む必要があると思いますが、どのようにお考えかお聞かせをください。

 

(3)区分変更の依頼があった際の介護度合いが変化する事象について

さらに、介護に関しまして、もう1点お聞きします。
介護に係る求人が新聞の折り込み広告にはしばしば登場しておりますが、全体的に給与水準が非常に低いと思っています。例えば、介護パート800円、正職員14万7,000円、これは国政における介護保険点数の問題に直結するわけですが、医療と同じく人の命を見守る仕事にしては少ないと思っております。現状制度の中で民間企業が経営の採算をとるためには、仕方のないことだとも思いますが、介護事業に人が集まりにくい、また回転が早い、こういった要因となっているのではないでしょうか。そのためにも、日本の中核市である姫路市が介護の実態に合った保険点数、労働環境というものを積極的に国へ提案をしていく必要があると思っています。ぜひともご意見をお聞かせいただきたいと思います。

 

 

4.スポーツによる姫路のまちづくりについて

(1)関西独立リーグについて

姫路市では、少年野球、少年サッカーに代表されるように子供たちが日常的にスポーツに興じ、学校におけるスポーツやスポーツクラブ21による市民スポーツが各地域で行われるなど、様々な組織を通じて他世代にわたり多くの市民がスポーツに親しんでおります。
また、本年春の選抜高校野球では地元東洋大姫路高校がベスト4に、春の高校バレーでも姫路南高校がベスト4に勝ち進んだことは記憶に新しいところです。
また、東芝姫路の女子ソフトテニスや女子バレー日本代表の栗原選手など姫路にゆかりがある選手や姫路出身の選手が様々な種目で活躍するなど、本市では多種多様なスポーツが行われています。
このような中、野球の「関西独立リーグ」創設の動きがあり、当初は大阪府・神戸市・播磨地区・和歌山市に本拠地を置く4球団でスタートすると聞いております。独立リーグは、「四国・九州アイランドリーグ」「北信越ベースボール・チャレンジリーグ」の2リーグが既にスタートしており、その理念は「青少年に夢と希望を与える場」を提供することであり、地元密着型の運営を目指すと聞いています。
独立リーグに強い関心を持たれた明石市長は、独立リーグ誘致事務局に自ら連絡を取り積極的なアプローチを取られていると聞いていますし、加古川市でも、サッカーで2010年にJ2昇格を目指しバンディオンセ加古川が誕生しました。
姫路の周辺自治体においてもスポーツの大きな動きが生まれ始めております。
この関西独立リーグ創設の動きは、まさに姫路市の「スポーツによる街づくり」推進の好機であります。
先日、スポーツ記者の二宮清純氏の講演を聞く機会があったのですが、ドイツでは第二次世界大戦後、産業が無くなり財政も厳しくなった時に、スポーツクラブやクラブチームを各地域に設置する政策を行ったようです。
健康になることで医療費を削減し、赤字財政を立て直したいと考えたからです。結果として、医療費の削減だけではなく、設備の維持や芝の手入れ、インストラクターなど新たな雇用が生まれ、経済に対し大きな影響を与えるようになりました。
フランスでは、今でも20代?70代までの方々が一緒になってラグビーを楽しみ、家族や地域のつながりが深まるという好影響を及ぼしています。

 

(2)スポーツ関連のNPO・団体への支援について

私は、姫路市もスポーツを通じて青少年の健全育成やまちづくり・地域振興に役立て、「スポーツによる街づくり」を実現するために、積極的に独立リーグの活動を支援していく必要があると考えます。
そのためにも、姫路市の積極的な支援体制の確立とともに関西独立リーグがホームグランドとして使用を熱望している姫路球場の優先的利用、さらには老朽化の進んでいる姫路球場の大規模改修や新球場の建設などの施設の改善が絶対に必要であると考えますが、姫路市として、関西独立リーグ設立の取り組みに対しどのように考えているのかお聞かせください。
また、姫路球場の優先的利用、大規模改修や新球場建設についての必要性についてもご所見をお聞かせください。
次に、スポーツ関連のNPOや団体への支援のあり方についてです。
姫路を盛り上げたい!と活動されているスポーツ関連のNPOや団体が姫路市にはたくさんあります。
例えば、企業や各種スポーツ団体、また車イスバスケットなどの障害者スポーツ団体などが協力し、スポーツを通して姫路を元気にする。人生をもっと楽しくする。という理念を掲げたフリーペーパー『Cha-Spo』が創刊されるなど、スポーツを通したコミュニティの動きが、活発化してきました。
スポーツ関連のNPOや団体は、今、それぞれの活動やイベントのPRなど、広報活動に大変大きな要望を持っております。
是非とも、これら団体・チームに対し、姫路市の広報活動における支援を行って頂きたいと考えておりますが、ご所見をお聞かせ下さい。是非、お考えをお聞かせください。

 

 

5.更なるサービス向上に向けた研修プログラムについて

原点回帰の研修プログラム導入について

最近、市民の方々より、「昔に比べ市役所も変わったね。」「良くなったよ。」とお聞きする事も多くなりました。
耳の不自由な方が窓口に来られたら、体を前のめりにしながら、耳元で聞こえるように説明をされたり、ご高齢の方が来られたら、ゆっくりと簡単な言葉で説明をされたり、市民の方それぞれに合わせた対応を取り組まれています。
また、駅前市役所の評価は、殊の外高く、それぞれの市民の視線に立ったサービスが実現をされておりますし、先日行われたカイゼン発表会で下水道管理センターの職員が行動規範の作成をするなど目を見張る取り組みがなされています。
これも、石見市長を始めとして、職員の皆様方の努力が目に見えるようになってきた結果であると思います。
これらの行動がなぜ、実現できるのか?
それは、それぞれの職員が自分は何のためにこの仕事しているのか?この仕事を通して何を実現するのか?今の仕事の意味は何なのか?を常に考え行動をしているからではないでしょうか?
この輪が、もっと大きくなれば、間違いなく市民に愛される市役所が実現出来ると思います。そのためにも、何のためにこの仕事しているのか?何を実現するのか?今の仕事の意味は何なのか?という原点を常に考えられる、振り返られる研修を導入してはいかがでしょうか?
現在の職員研修プログラムといえば、マナー研修や階層別研修が中心でありますが、この原点を考える研修は、階層で取り組むものではありません。
局や部・課を超えて、役職・年齢を超えて一緒に学び、議論することで横のつながりが生まれたり、縦のつながりも生まれます。市役所そのものの組織の強化にもつながります。
管理職であっても時には、新人の斬新で深い考えに思いを新たにすることもあるでしょう。これそれが、組織の活性化を生むのだと思うのです。
決してこれは職員だけの話ではありません。議員も企業人も誰もがその意識を持って行動することが大切だと考えております。
人は、弱い生き物ですから、忙しさの中で原点を見失うこともあります。
そのためにも、繰り返し行っていくことが大切だと思います。
私も、原点を失わないようにと手帳に価値感・役割、そして自分の憲法を作り、事あるごとに見直しております。
原点に振り返りサービスを考えるには、相手の立場に立って考える事が必要になります。
市役所での取り組みは、必ず市民生活そのものへ好影響をもたらすでしょう。
この影響が広がれば、巷で言うモンスターペアレンツやモンスターペイシェントと呼ばれる、いわゆるモンスター行動の減少にも大きな効果を発揮すると思うのです。
是非、好転し始めた市役所のサービス改革に弾みをつけるためにも、原点研修のプログラムを導入すべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。