2010年9月13日（月） 一般質問
1.姫路市の生産年齢人口から見る経済政策・生産年齢人口を増加させることによる経済浮揚策
ア 高齢者の就業支援
（ア） 就労支援補助
（イ） 技術伝承
イ 女性就労の促進
（ア） 子育て環境の整備
（イ） 高等教育機関の整備・誘致
ウ 企業の製品開発力の向上
（ア） 知的財産戦略の推進
（イ） 企業支援の取り組み
エ 観光客の受け入れ
（ア） イベントの実施
（イ） 姫路城大天守整備後の戦略
オ 短期を含む外国人定住者の受け入れ
（ア） 看護学校・伝統産業への留学受け入れ
2.観光施策としてのB-1グランプリ
（1）今後の体制
（2）集客の施策
（3）公共交通機関との協議
3.姫路市の医療体制の再建
（1）地域救命救急センター設置の対応
（2）地域フォーラムの取り組み
（3）「人の一生と医療の関わり」における小冊子づくり
（4）地域医療を守る条例
（5）医療問題研究会の立ち上げ
政府の推進する自殺予防週間が、9月10日～16日にかけ、スタートをしております。
まさに、本日は、その真っ只中にあるわけですが、NPO法人自殺対策支援センター・ライフリンクの自殺実態白書によると、2004年から2006年の警察署別自殺者数において姫路管轄は全国ワースト15位にあり、自殺の2大要因と言われる経済・生活問題では28番目。病苦に至っては、なんと全国第2位に位置しています。
未来の姫路市のため、子ども達のために、私たちは、今出来る事を精一杯取り組んで行かなければならない重大な局面を迎えています。
本日の質問においては、経済政策と医療政策の2分野に絞り込み、市民生活の安心・安全の実現に向け、以下、通告に従いまして質問をさせて頂きます。
市長を始め、理事者の皆様方の熱意ある答弁を期待し進めさせていだきます。
１.姫路市の生産年齢人口から見る経済政策 生産年齢人口を増加させることによる経済浮揚策
今の日本経済は、バブル経済の崩壊後、失われた10年と言われる複合不況、2002年からのいざなみ景気を経、世界同時不況の煽りを受け、100年に一度の経済不況であるといわれております。
日本におけるバブル経済は、一般的に1990年をピークにした約5年の期間を指します。残念ながら、私世代以下はバブル経済の時期においては、小学生や中学生でありその恩恵は直接被っておらず、むしろ社会に出る時には、就職氷河期の時代といわれ、バブル崩壊後、一気に経済不況への坂を転げ落ちたかのように感じております。
しかし、それは本当なのでしょうか？
今は、本当に100年に一度の経済不況なのでしょうか？
日本政策投資銀行の藻谷氏によれば、日本の経済は、一般的な景気循環と相関するわけではなく、今の停滞は100年に一度の不況ではない。日本が初めて経験する2000年に一度の経済不況であり、生産年齢人口の減少が要因であると述べています。
つまり、今の不況は現役世代の減少に原因があり、これを解決しない限り脱することは出来ないということです。
彼の著書である「デフレの正体」という本において、面白い例示がなされています。
兵庫県より経済規模が小さく、経済環境が決して恵まれた地ではない青森県では、個人所得の総合計のピークは、バブルピークの1990年ではなく98年にあり、90年から98年に県民個人所得は4割以上も増加。失われた10年と言われた時期に年間5,000億円以上の所得増を申告しています。
その個人所得も98年をピークに減少し始め、それに連動して小売販売額も減少しました。
つまり、青森県の経済は、バブル崩壊後の失われた10年の時期でも元気が良かったのに、21世紀に入る辺りから失速を始めたのです。
なぜなのか？
実は、この間90年代と2000年代の間に大きな構造変化が生じています。
総人口で見ると、2000年から2005年の5年間に3万9,000人の人口減少が生じました。そのうち、生産年齢人口である15歳から64歳までの人口は5万5,000人減少しており、65歳以上は3万9,000人増加をしています。
また、90年から95年には県内の就業者は1万8,000人増加していましたが、2000年から2005年になると一転して4万4,000人も減少しました。
総人口の変動を大きく上回る生産年齢人口の減少、そして高齢化が経済に大きなインパクトを与えている事がわかります。
さらに、この事象は首都圏（1都3県）においても同様の事が起きています。
首都圏では、2000年から2005年の間に106万人も人口が増加をしていますが、15歳から64歳の生産年齢人口は7万人減少していますが、65歳以上は、118万人も増加しています。
こうした現役世代の減少の要因は、昔と今との出生率の違いにあるわけですが、日本は明治以降1949年までは数年を除いて、出生者数が増え続けており、医療技術の進歩にも後押しされ、後になるほど高齢者が増えていく構造になりました。
これは、都会だから田舎だから生じるものではなく、日本全国において言えることではないでしょうか？
それでは、我が街、姫路市においてはどうでしょうか？
まず、経済状況においては、合併4町併せて90年には市民所得総額は1兆3,716億円。そのピークは1996年であり、1兆7,707億円にまで伸びています。残念ながら、2005年には1兆5,048億円まで落ち込みましたが、それでも、バブル時代よりは多い状況にあります。
また、市内総生産においても、90年には2兆1,936億円から、ピークである1996年には2兆5177億円まで上昇をしており、2005年には2兆1,900億円まで減少しました。
人口においては、1990年当時、454,360人でした。それが、徐々に増加をし続け、95年には47万人を突破。2002年には48万人を突破しました。
そして、2006年の合併では53万人に達しています。
しかし、15歳から64歳の生産年齢人口においては、90年に316,906人であり、ピークである95年には約10,000人増の326,304人となりました。
それから、合併前まで減少の一途を歩んでいます。
一方、合併前時点の2005年の65歳以上の人口は86,728人で、90年より約36,000人、95年からでも約25,000人上昇しています。2009年には112,286人となりました。
これらから判断をすると、藻谷氏が述べるように、姫路市も正に同じ状況であり、バブル経済やいざなみ景気などの景気循環よりも高齢者の増加と生産年齢人口の減少そのものが、姫路市の経済に大きな影響を与えていることが分かります。
さらに見るならば、就業者数においても、90年よりも95年の生産年齢人口のピークの方が、就業者数も多く、211,917人から228,419人と約17,000人増加をしています。
つまり、就業者総数の増減が個人所得の総額を左右し、個人消費を上下させてきているということです。
では、この状況を打開するためにはどうするべきなのか？
藻谷氏は、目指すべき目標として、３つ上げています。
1つ目は、生産年齢人口が減るペースを少しでも弱めること。
2つ目には、生産年齢人口に該当する世代の個人所得の総額を維持し増やすこと。
3つ目には、個人消費の総額を維持し増やすこと。
であります。
これらの目標が実現できれば、経済成長率は改善しますが、何か別の方法で経済成長率だけを向上させても３つの目標を達成することは出来ないと明言しています。
にもかかわらず、現実的には「まずは経済成長」という総論だけで、具体策が見えていません。また、仮に公共事業で目先の経済成長率を向上させても、結果として国民・市民の懐事情は改善せず、借金を抱えることなり、長期的には成長の機会を逸してしまうと考えられます。
まず総論として、生産年齢人口増加と就業者数を増加させることで、姫路の経済の浮揚に効果があると考えますが、ご意見をお聞かせください。
ここで、ここからは具体的にこの姫路市での対策・取組みについて質問をさせて頂きます。
ア 高齢者の就業支援
（ア） 就労支援補助
平成21年ベースで姫路市の65歳以上の人口は、112,286名です。
65歳から74歳までの人口は62,586人です。昨今元気な高齢者が多く、様々な地域活動に汗を流していらっしゃる訳ですが、景気浮揚のためにも、そういった方々のお力を再度社会に活かして頂く道を考える必要があると思います。
（イ） 技術伝承
特に、中小企業の多い姫路市においては、技術伝承は将来的に大きな課題となります。
団塊の世代が60代を迎え、企業から身を引かれるケースが出てきておりますが、引退後は中国で技術指導をされるケースも多く、今までの日本の優位性が海外に流出し、競争力を失うことは、火を見るより明らかです。
そこで、生涯現役プロジェクトの一環として、シルバー人材センターの活用と共に、65歳以上の高齢者雇用に対し、助成金を出し促進する対策が必要だと考えます。
市内総生産においても、2005年ベースで、就業者数1名に対し市内総生産は約900万円?1,000万円に上ります。当局のご意見をお聞かせください。
イ 女性就労の促進
（ア） 子育て環境の整備
国勢調査が本年に行われるので、2005年ベースになりますが、生産年齢人口315,440名に対し、就業者数は220,468名となっています。
実に、10万人近くが就労を行っていないわけです。
当然、子育てを中心に専業主婦としての生き方があり、全ての人が労働に従事するわけではありません。
しかし、主婦の目線での消費行動など企業のマーケティングにおいても女性の思考は特に欲している部分であり、そのためにも保育所や延長保育・学童保育などの子育ての環境を整えることが重要だと考えます。子育てがし易い自治体として、女性が働きやすい環境を作り、就業できるようにすることと、人口流入を促す政策を行っていくことが重要になってくると考えます。
以前、会派で視察に伺った福井市においては、総合計画の柱を子育てに据え、子どもが育ちやすい、子どもを育てやすい環境を整える取り組みを行っていますが、現状の政策では、人口減や少子化の傾向を見た対策が中心であり、人口増を目的とした特別新たな目標が立てられているわけではありません。こういう視点にたってもう一度子育て支援の取り組みを検討し直すべきだと考えますが、いかがでしょうか？
（イ） 高等教育機関の整備・誘致
また、さらには、兵庫県立大学の本部誘致と合わせ、高等教育の整備を行うことにより、学生を姫路に留め、姫路市での就職を促す力となるでしょう。
また、それに伴い企業も優秀な人材の確保が可能となり、成長をすることが可能となると考えます。
そういった意味で、大学の誘致。特にレベルの高い研究機関や高等教育の実施に積極的取り組む必要性があると思いますが、当局のご意見をお聞かせください。
ウ 企業の製品開発力の向上
（ア） 知的財産戦略の推進
先程の二つの項目においては、就業者数の増加についてでありましたが、現状約15,000人もの失業者がいる中で、今のままで単純に就業者数を増加させることが出来るわけではありません。
そのためにも、企業そのものにも元気になって頂く必要があります。
播磨地区においては、播磨内部で経済が回っており、外部からのお金の流通量が低く、その分景気の影響を受けにくいという利点がありますが、一方で大きな成長の機会を逸しているのも事実です。
石見市長は就任以来、地域経済再生プランで「ものづくりの力」を高めなければならない。新商品・新技術開発に力を入れなければならないと宣言されております。
本当に新商品開発や新技術開発に力を入れていくのであれば、これからの姫路は、知的財産戦略に力を入れるべきだと考えます。
そのためにも、国内および米国・EUの特許出願から登録にかかる費用相当額を助成するなど知的財産戦略に取り組む必要があります。
こうした取り組みを行えば、姫路市の競争力を高め、経済の底力を高めることが出来ると思うのです。
私は、前職におきまして、一時この知的財産の移転業務を行っておりました。
大学の先生などが発明をされた技術をヒアリングし、その上で同種の技術が既に存在をしていないのかを海外の文献も紐解きあらゆる調査を行った上で、特許出願を行い、そして、企業に紹介をし、製品化していくという内容です。
これからは、この特許技術という知的財産を活用した産業育成というのが、日本の姫路の経済を支える様になります。
10年・20年先を見越し、姫路市の経済を力強いものにするためにも産業は育てていかなければなりませんし、姫路への生産年齢人口の増を図るためにも企業の力を向上させなければなりません。
今は、「姫路で！」と頑張って下さる人がいるからこそ、経済は支えられておりますが、残念ながら、やはりビジネスを行うには東京・名古屋・大阪にという選択をされるのも事実です。しかし、技術は、距離を越えることが出来ます。
本社･研究施設は姫路。営業所は、東京・名古屋･大阪。
こういったことを可能にするのが、技術の力だと思っています。
だからこそ、知的財産の活用・技術移転･産学連携・産産連携に対し、もっと積極的に取り組む必要があると思いますがいかがでしょうか？
福祉や教育を充実させていくためにも、経済を力強いものにしていかなければなりません。 姫路の経済力･播磨の経済力を向上させるためにも、前向きなご所見をお聞かせください。
（イ） 企業支援の取り組み
さらに、先日経済委員会で伺った旭川市においては、食品加工事業の促進を掲げ、産業振興のために、大学教授を招き、1年間の新規事業開発の企業研修を行ないました。
各企業単体では無理でも、行政の力で企業をバックアップする試みです。
大手・中小問わず14社から社員が揃い、講義を聞きながら、各々新商品開発について学び、実践的ワークショップを行った結果、平成21年度には3社がこの講義で考えた開発案から実際に製品化へ向け動き始めているようです。当然、本年度はさらに拡大して実施をされております。
企業の底力をつけるためにも、こういった企業の支援の方法もあるわけです。
当局のご意見を是非ともお聞かせ頂きたいと思います。
エ 観光客の受け入れ
（ア） イベントの実施
2008年。姫路市民にとっては、記憶に新しい菓子博ですが、この年の市内総生産は約1,000億円上昇をしております。
ここから分かることは、観光客を増加させることが出来るイベントは、外部からのお金が姫路に流入することが出来、消費が促進されるために、経済に直結をするということです。
確かに、約1ヶ月という長いイベント期間であり、90万人以上の来場者ということで、姫路市内もごった返した状況でありました。
しかし、こういったイベントを恒常的に実施することにより、姫路に行けば、何か面白いイベントを行っているという意識を内外に与えることが出来、経済にも大きな善環境を作っていくことが出来ると思います。
残念ながら、本年より傘を被ることとなった姫路城の影響で、観光客は減少しています。
だからこそ、イベントを創り上げることは大変重要であると考えます。
幸い、来年には「B級ご当地グルメの祭典！B-1グランプリ」が開催されます。
2日間の開催で来場者数は、昨年の横手市で27万人強の実績があり、今月18日から行われる厚木市では30万人以上と想定されており、姫路市においてはそれ以上とも言われているビックイベントであります。また、マスメディアもこぞって集まるこのイベントを成功させなければなりません。
後ほど、このB-1グランプリについては改めて質問させていただきますが、黒田官兵衛の大河ドラマ化なども大きな効果を発揮すると期待が持てるところです。
今後のイベントについての計画についてお聞かせください。
（イ） 姫路城大天守整備後の戦略
一方、先程述べました姫路城の大天守保存修理事業に伴うは観光客減への対策はどうなっているのでしょうか？観光客の激減により、周辺店舗も悲鳴をあげておられます。
修理中の見学が出来る施設の愛称が「天空の白鷺」に決まりました。
また、来年の3月には「りの一渡櫓」が築城以来の初公開となるそうですが、せっかくの「りの一渡櫓」がどこにあり、どんな特徴・歴史的役割があるのか？もう少し分かりやすく説明を行っていく必要があるのではないでしょうか？
この改修期間中の観光施策を含め今後の取り組み方針についてお聞かせください。
政策による観光客の増加による消費の拡大は、姫路市にとって今後の大きな糧となるはずです。前向きなご答弁をお願いいたします。
オ 短期を含む外国人定住者の受け入れ
（ア） 看護学校・伝統産業への留学受け入れ
消費者を海外から招き寄せる施策であります。
私達日本人は、島国という地理上、独自の素晴らしい文化を醸成するとともに、古くは遣隋使や遣唐使をはじめ近現代においても海外に出向き、海外より様々な文化や技術を学んできました。
昨今でも、ビジネスを学ぶためにMBAの取得や医療を学ぶためにアメリカにわたり、料理やデザインを学ぶためにイタリアやフランスに渡るなど姫路からも多くの方が海外に行っておられます。
また、一方で欧米だけではなくアジア各地から日本に医療や科学技術を学びに来られる方もたくさんいらっしゃいます。
幸い姫路には、私立も含め看護学校が多く、また、多くの伝統産業や地場産業の残る地域であります。
姉妹都市交流というのも大切ではありますが、それ以上に、留学の拠点として、海外にもアピールし、母国からの援助・姫路市からの援助を行い、留学生を受け入れ短期ではありますが定住を行ってもらえる様務めるべきだと思います。
そうすることで、定住に伴う消費の拡大も見込まれるようになり、姫路市の経済の活性化にもつながります。
また、将来的な看護師の外国人受け入れのさらなる拡大がなされた際にも、まずは学んだ姫路市へと考えて頂けるようにもなるでしょう。
様々な面において、将来の姫路市とってプラスになると考えますが、いかがでしょうか？
こうして、姫路を人口流入、特に生産年齢にあたる方々の流入の拠点に変えていくことで、将来的な少子化状況においても、強い経済で成長し続ける自治体へ変貌することが出来ると考えます。
簡単に出生率が向上するわけでもなく、若年層の人口が減少する中で例え出生率が上がっても、人口は減少の一途を歩むことになると考えられる中で、一日も早い脱却を行うことにより、高齢者の方々にとっても住みやすい、元気な街を創り上げることが可能であると考えています。
是非とも、これら人口流入策、特に生産年齢にある方々の増加策に対し、前向きな答弁をお願いいたします。
２.観光施策としてのB-1グランプリ
（1）今後の体制
来年姫路市で開催が決定しました第6回「B級ご当地グルメの祭典！B-1グランプリ」ですが、B-1グランプリとは、全国に存在するB級ご当地グルメを推進する団体・グループが手を組んで、開催される祭典であります。
近年全国的に食を通して地域おこしをしようという機運が上がっており、メディアでも数多く取り上げられており、このB-1グランプリも非常に注目をされるイベントとなりました。
本年は、厚木市において第5回目の祭典が開催されることとなっており、先日兵庫県から参加する３つのグルメ、姫路おでん、高砂にくてん、あかし玉子焼きの3団体共同会見が行われたことは、ご記憶のことと思います。
このB-1グランプリでありますが、私ども市民クラブ・民主党として、開催地におけるイベント当日の経済効果と、その後の経済効果がどれくらい生じているのかの検証に会派で秋田県横手市へ視察に伺いました。
第4回祭典として行われた秋田県横手市においては、愛Bリーグ所属の26団体が出展し、2日間で267,000人もの方が来場されました。
これは、開催史上最多となっており、出展数も過去最多でありました。
B-1グランプリの人気・知名度は年々急上昇しており、マスコミ等においても数多く取り上げられました。
「フジテレビの特ダネ」や「テレビ朝日のスマステーション」・「NHK国際放送局」などテレビでは51回以上、ラジオでも9回以上、新聞40回以上、雑誌でも34回以上取り上げられ、さらにはインターネット・フリーペーパーなど多数のメディアにも掲載がなされております。
また、当日にはテレビカメラ65台、スチールカメラ70台という取材の大混雑ぶりで、「秋田県横手市」という地名が多くの方に認知され、開催前とは比較にならないほど知名度が上がっています。
また、イベント2日間の開催による経済効果は約13億円といわれており、横手市では過去最高の経済効果であったと言われています。
横手市では、イベントを食券方式にし、その食券を地域通貨として、地域の店舗でも使える様に地域の方々に協力をお願いする戦略を取られました。
その結果、建設以来渋滞を起こしたことがないと言われる横手IC周辺の東北自動車道が大渋滞を引き起こし、周辺のガソリンスタンド来客数は対前年の140％となったり、道の駅直売所の棚から商品が消えてしまったりと喜ばしい現象が生じました。
さらには、同時期に行った周辺のお祭り4ヶ所でも対前年110％?184％の来場がありました。
このように、イベント会場だけではなく、周辺にも大きな効果をもたらしたのです。
これは、横手市の戦略による成功でもありますが、地元の方も大いに喜ばれたようです。
また、開催翌日から約8ヶ月間で約34億円の経済効果をもたらしています。
しかし、これらの数字にはマスコミ等による誌面掲載やテレビ放送での広告費換算はなされておらず、これらを含めると更なる経済効果が伸びることは確実であります。
さらに、イベント開催における市からの補助金は全額返納され、それと同時に、ふるさと納税として逆に市に寄付をされ、以後ロイアリティ収入の10％を毎年市に寄付することを理事会として決定なされているそうです。
（2）集客の施策
また、イベント開催後も観光客が増加し、多くの方が横手市を訪れるようになりました。
それに伴い、全国の観光エージェントも次々と新商品を開発し、市場に提供をされています。
来年の第6回B-1グランプリでは、横手市の約2倍以上の出展数の出場が予想されており、267,000人の集客を行った横手市を遥かに凌ぐ来場者になるであろうともいわれています。
一昨年行われました、菓子博では24日間で90万人の来場者数でありましたが、たった2日間で同等レベルに近い集客が見込まれる可能性があります。
また、経済効果は長期間実施した菓子博全体の182億円には、及ばないものの単純計算ではありますが2日で40億?50億円ほどの効果が見込まれるのではないしょうか？
さらには、その後の経済効果も大きく期待でき、年間換算をすれば菓子博を凌ぐ可能性もあり、姫路城の改修による観光客数の減少をカバー出来るだけではなく、姫路市民にとっても望まれるイベントとなるのではないでしょうか？
それだけに、このB-1グランプリ開催において姫路市としてどれだけの取り組みを今までなされてきているのでしょうか？
本年開催の厚木市にもお話をお聞きしましたが、「取り組みのスピードが少し遅いのではないか？」「準備は出来るのか？」と心配をされたほどであります。
現状をまず、お聞かせ頂きたいと思います。
また、今後、どのような体制で取り組まれるご予定なのかをお聞かせください。
イベントの盛り上がりを作るため、大手前やみゆき通りの空き店舗を活用し、兵庫の食をテーマとした店舗の開設など取り組まれてはいかがでしょうか？
（3）公共交通機関との協議
さらには、菓子博の際に成功をしたパークアンドライドの取り組みが必要であるとおもいますが、公共交通機関との協力体制は出来ているのかについてもお聞かせ頂きたいと思います。
３.姫路市の医療体制の再建
（1）地域救命救急センター設置の対応
私は、議場に立たせて頂く際には、常に医療の問題について質問を行わせて頂いて参りました。
この3年の間に、救急医療のあり方検討会の実施やみんなで考える救急医療地域フォーラムの実施、医療電話相談窓口の設置、護送委託経費の増額などが実現し、今もなお地域救急救命センターの取り組みや医師確保のための奨学金制度の検討など医療崩壊を食い止めるための施策が実現の道を計画して頂いていることに感謝をすると共に、医療現場の方々にとっても心強く感じて頂いていることと思います。
しかし現状、深刻な度合いは進行しており、もっと素早く積極的な取り組みを期待するとことであります。
現在、検討されている地域救命救急センターにおいても、新日鐵広畑病院が努力をして頂いているところでありますが、本年には内科医師が数名退職され、設置に向けての大きな課題となっており、早急な医師確保の必要があります。
地域救命救急センターは、国が1/3・県が1/3・事業者が1/3の投資により、実現をするものでありますが、市立の病院を持たない姫路市としては、この救命救急に対し、積極的な支援が責務であると同時に、医師の確保においても取り組む必要があるのではないでしょうか？
このように地域の各病院において、医師不足が深刻化する一方で急性期の病院に対し患者さんが集まる今の現状や、年間40,000名から50,000名もの来院がある休日夜間急病センターの現状を打開しなければなりません。
さらには、急性期から慢性期への病院間の協力体制などの検討も本格的に必要になってきています。
これらは、別々の事象ではありますが、実はいずれもが相関関係にあります。
決して受診制限をするということではなく、医療の役割分担を明確にし、いざという時に命を守れる仕組み、治療が出来る仕組みを作っていくということです。
これを実現するためには、やはり市民の理解を得なければなりません。
そのためにも、恒常的に市民に医療の現状を伝えていく、理解していただくことを行っていかなければなりません。
（2）地域フォーラムの取り組み
本年も先日9月11日にみんなで支えようひめじの救急医療と題し、第6回目の救急医療フォーラムが実施されました。
多くの方が集まり、先生方のお話を真剣に聞いておられました。
しかし、姫路市民は53万人。周辺自治体を入れると100万とも150万人ともいわれる命を守る役割を現実的に担っている姫路市としては、もっと多くの方に現状の理解をしていただかなくてはなりません。
一つには、再び地域フォーラムのような形で実施を行うべきであると思います。
そして、もう一つには、学校での授業において子どもの頃から医療についての知識を持ってもらうと同時に、保護者の方々と共に医療の現状や病院・診療所などの受診の仕方を学んでいただく機会を作る必要があると思っています。
例えば、「人の一生と医療のかかわり」というテーマで、各小中学校さらには高校での保健授業などで医療の大切さ、使い方。人と人との助け合い、少子化の問題点など、周産期医療の現状も含め地域の医師に協力をして頂き、教材の作成をしてはいかがでしょうか？
（3）「人の一生と医療の関わり」における小冊子づくり
医師・教育委員会を含む行政・市民で小冊子を作る研究会の立ち上げやそのための予算化などの検討も行う必要があると思いますが、当局のご意見をお聞かせ下さい。
市民誰もが医療の大切さを理解していただけるのではないかと思います。私たちが、生まれてから死を迎えるまでの間には、必ず医療というものがついてまわります。
だからこそ、人の一生と医療のかかわりを学ぶことは大切であると考えます。
当局の積極的なご所見をお聞かせください。
（4）地域医療を守る条例
これら医療の問題は、行政だけが悪いわけではなく、市民だけが悪いわけでもなく、もちろん医療従事者だけが悪いわけでもありません。
3者全てで、良くするための取り組みをしなければならないのです。
そのためには、命を守るという「安心・安全」の取り組みは政争の具にしてはなりません。
だからこそ、宮崎県延岡市で実現されているように、地域医療を守る条例の制定を目指すべきであります。
これは、医療としての市民共有資産を潰すことないよう、みんなで守っていこうというものです。
（5）医療問題研究会の立ち上げ
姫路市も同様に行政を中心として、市民の方々と共に歩む医療体制に向け取り組むべきであると考えます。その姿勢こそが、医療従事者への声援であり、姫路の医療体制を立て直す大きな力となるのです。また、医療問題研究会などを立ち上げ、行政・医師以外にも看護師や市民も交え、医療問題全般及び個別課題に取り組み、条例も1年毎に状況に即した見直しを恒常的に行なっていくべきだと考えます。
是非とも前向きなお答えをお願いいたします。
以上、3項目に渡り質問をさせて頂きました。
経済の再興と医療体制の充実は市民生活の安寧にとって、必要不可欠な課題です。
議会・行政、そして市民が協力出来る姫路を作るためにも、議会や行政が出来ることをまずは、実践していきましょう。
前向きな答弁を期待し、私の第一問とさせて頂きます。