2011年6月13日 一般質問

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○まずは、市長の3期目の抱負と課題についてお伺いいたします。

本年4月にとり行われました統一地方選挙においては、前回の無投票とは違い、候補者が現職である石見市長をはじめ計4名の候補者が出馬し、129,137票と次点候補とは圧倒的な大差によって姫路市民の信任を受けられ、当選を果たされました。

まずは、心よりお慶びを申し上げます。

2期8年間の取り組みに対する評価と新たな4年間に向けた大きな市民の期待の表れであり、引き続き53万人の市民のトップとして、重責を担い、市政運営に手腕を発揮されますことに私どもとしても、改めて敬意を表しますとともに、その政策実現に期待をしております。

 

さて、2011年度の予算策定の段階で発表された3つの重点目標「やっぱり住みたいまち姫路」「活力みなぎるまち姫路」「未来へ希望を架けるまち姫路」を、市長選挙においてもマニフェストとして掲げられておられました。

 

まずは、この選挙の中で感じられたこと、またこの選挙戦の中で、把握をされた新たな地域の課題や姫路市として取り組まなければならない課題についてのお考えをお聞かせください。

 

○次に、石見市長のこの4年間の政策実現に向けた組織体制についてお聞きします。

現在、行財政改革の推進・姫路駅北駅前広場や内々環状線など南北交通路の整備やコアゾーン・イベントゾーンを中心とするキャスティ21の推進など都市基盤構築の課題をはじめ、播磨臨海道路や別所ランプ・夢前インターなどの整備促進・姫路城の大改修やB-1グランプリin姫路の開催や救急医療体制の整備・子育て支援など様々な課題があり、それぞれに取り組みが検討され、実行されているところではあります。さらに、政令指定都市実現への目標が広報ひめじや新聞等にも掲載をされました。

3期目を「元気あふれるまちに」というスローガンを掲げていらっしゃるように、これらの課題を解決することが出来れば、確かに元気なまちへの実現に近づくと考えますが、各部局を横断する案件も多く、7月に実施予定の組織改編は、この4年間の初年度にあたり、それこそ大きな歯車を回す最も大切な取り組みであります。

7月の組織編成にあたり市長の想いをお聞かせ下さい。

また、この度は特に副市長を3人にされる議案が提出されましたが、これらの政策を実現されるにあたり、どのように課題を整理し、3人の副市長に任されるご予定でしょうか?

改めて市長の決意をお聞かせ下さい。

 

さて、この度の組織改編についてであります。3年前に実施された改編で現行の組織である交流振興局や市民生活局・農政環境局などが設置をされ、従来健康福祉局の傘下にあった介護保険などが市民生活局に移行されたり、美化部が環境局から市民生活局へ移行されたりと大きな改変がなされました。

市民からは、「担当部局が分かりにくい」「どこに相談に行けばよいのか分かりにくい」という指摘もあり、そういう意味では、従来の組織編成へ概ね戻されることは、市民にとってはイメージが付きやすくなると考えます。

 

そんな中、行財政改革推進室は、3年前の2008年には、総務局にあった行政システム改革室が、市長公室に移管される際、市長の方針等の明確な伝達と円滑な調整を行う体制を整備することにより政策推進機能を強化するとして実施されました。

その後、施策の重点的な実施、行政の効率的な執行を確保するための体制強化を図るという目的で市長公室にあった行政システム改革室が行財政改革推進室と名称を変え、昨年4月に財政局へ移管されました。

この度は、再び財政局から市長公室に移管される案ですが、市長の方針の明確な伝達と全庁横断的な推進体制を強化するとされています。

この行財政改革推進室の役割は、どのように変容しているのでしょうか。市長公室から財政局に移管することで、どのような課題が明らかになったのかをお聞かせ下さい。

恒久的な課題である、行財政改革こそ、ひとところに腰を据えて取り組む事が大切であると考えます。

ご所見をお聞かせ下さい。

 

また、先期において大きな問題となった監察室についてお聞きします。

監察室は、2009年度に相次いだ不祥事をきっかけに、姫路市の危機的な状況を打開し、公正かつ適正な職務の執行を確保するため、職員の服務及び業務の執行状況を監察するための専任の組織が設置されました。

2010年度には、職員局が設置され、職員局の中に移管されました。

しかし、この7月からは廃止の予定であります。

確かに、姫路市職員倫理・服務改革大綱を策定し、実行することにより逮捕者を出すことはなくなり、不祥事そのものが減少しており、確実に成果は上がっております。

ただ今後の管理体制は、どのように行っていくのでしょうか?

また、不祥事が発生した場合、どのように対応をしていくご予定なのかをお聞かせ下さい。

 

さらに、農政経済局についてお聞きします。

この度、農政環境局と商工観光局が合わさり、農政経済局が出来るようですが、農業と環境を明確に分け、分野が多岐に渡る環境問題について専門的に環境局が取り組み、農林水産施策に注力出来るようになるというには大きな変化だと思います。

また、農林水産業の第1次産業から第2次・第3次の商工業及び観光施策など経済施策を取り組める組織体制というのは、今後の姫路の経済発展にとって重要だと思いますが、なぜ、名称が農政経済局なのでしょうか?

これは、農業を中心に政策推進するという意思の表れと認識してよろしいのでしょうか。

是非、ご意見をお聞かせ下さい。

 

また本改正の目玉であるこども育成部についてお聞きします。

新たな部署として健康福祉局にこども育成部が新設される予定ですが、これは、現在国においても検討がなされている子ども子育て新システムに呼応するものであると考えます。

このシステムの目的は、次の4つの社会を実現することとされています。

  • すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会
  • 出産・子育て・就労の希望がかなう社会
  • 仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会
  • 新しい雇用の創出と、女性の就業促進で、活力ある社会

そのために、まず、現在、子どもの施策について文部科学省、厚生労働省に別れているものを一元化して「子ども家庭省」のような省庁に統一し、包括的な制度を作ろうというものです。現在、子ども家庭省そのものの創設においては、議論が休止されておりますが、姫路市において、子ども育成部が担う役割とはなんでしょうか?

教育委員会からの一部移管とは、いったいどの業務が移管されるのでしょうか?

学童保育の移管が報道でもされておりますが、従来学童保育推進室を設置し、学校敷地内の事業として教育委員会として牽引された取り組みが、今後教育委員会からはなれることにより、どのように連携をされるのかお聞かせ下さい。

そして、今後の子ども育成部は、子ども局などへの移行も視野に入れられているのかお聞かせ下さい。

○次に姫路市の監査委員制度についてお聞きいたします。

 

監査委員制度は、国おいて2007年7月に発足した第29次地方制度調査会での答申や2010年1月発足の地方行財政検討会議などで検討が行われております。

現行制度の課題としては、

  • 内部監査と外部監査の監査機能が不明確であること。内部の職員の独立性・専門性が不十分であること
  • 現行監査委員及び外部監査委員の責任が不明確であること
  • 監査基準が自治体によってまちまちであること
  • 外部監査人の組織が不十分であること

などがあげられています。

その対策としては、現行の監査委員と外部監査の監査機能を分類し、ゼロベースで監査機能の見直しと監査を担うべき主体を検討するとされており、具体的には職員の職務執行のあり方など内部統制システムの整備の決定を長、いわゆる市長に義務付け、責任を明確化し、内部統制担当部局が内部統制モニタリングを行うことが必要であり、その上で全国単一の監査協働組織が、外部監査人の指定を行なったり、監査基準を設定したりすることするなどの検討がなされているところであります。

当然、今後の取り組みとして国の動向を注視しながら行っていかなければなりませんが、ただ、それを待つだけでは未来の姫路市に対し、責任を持った行動を取っているとはいえず、今出来る事への検討も行っていく必要があると考えます。

現在、姫路市に監査制度では、委員は、市長が市議会の同意を得て、人格が高潔で行政運営に関し優れた識見を有する識見委員2名と議員である議選委員2名の計4名体制で取り組まれております。内、識見委員の1名は代表監査として地方公共団体の常勤職員であったものが職務に付き、もう1名は市議会議員のOBが選任されています。この体制は、私が生まれる前の昭和50年からの慣例となっております。

4年間という長期任務であることと、ここ数年、情報公開が進み、監査請求そのものの数が、約10年前の1998年~2000年には0件であったものが、2008年度11件、2009年度15件、2010年度15件と増加がしている事と、専門的な内容と変容している事などから鑑みれば、識見委員には、公認会計士や税理士、または弁護士などの専門的知識を有する方々に任せていくべきではないでしょうか?

また、内部統制システムの確立のための条例制定なども行っていく必要性があるのではないでしょうか。

内部統制とは、組織内部において、違法行為や不正、ミスなどが行なわれること無く、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続きを定め、それに基づいて管理・監視・保証を行うための一連仕組みであるとされています。

監査制度をしっかりと機能させるということは、パブリック・ガバナンスを強化することであり、行政運営におけるリスクの極小化や最適化への提言など未来の姫路市の礎となるものであると考えます。

当局のご所見をお聞かせ下さい。

 

○危機管理体制について

本年3月11日に、宮城県沖で発生した地震により津波等の甚大な被害をもたらした東日本大震災において、多くの方々がお亡くなり衷心より哀悼の意を表しますと共に、被災をされた方々に心よりお見舞申し上げます。

そんな中、姫路市としては即日、水門を締め津波のルートを遮断し、翌日より水道局をはじめ、各局の職員の有志が飲み水や救援物資の搬送に協力をされ、今も尚復興支援のために取り組まれておりますことに心より敬意を表す次第であります。

さて、去る5月26日の日本経済新聞によると産業技術総合研究所と広島大学などの研究グループの発表で、東海・東南海・南海の3地震が連動して起きた1707年の宝永地震の400年~600年前にも、太平洋沖の南海トラフ沿いで巨大な津波をもたらす同規模の地震が起きていた可能性があることが発表され、400年~600年周期で大地震が発生する可能性があることが報告されました。

また、山崎断層を原因とする地震のリスクも姫路市は持っており、従前より姫路市地域防災計画の中でもそのことが言及されております。また、宍粟市消防本部のホームページには、分かりやく市民への説明がなされています。少し引用させて頂きます。

山崎断層は、1968年に藤田和夫・大阪市立大学名誉教授が発見した左横ずれ断層で、岡山・鳥取県境にある那岐山の北側から岡山県北東部の大原町を経て兵庫県佐用郡に入り、宍粟市~姫路市の安富町・夢前町~福崎町、さらに加西市を経て小野市・三木市へ延びる活断層です。全長は87kmに及びますが、途切れのない連続した活断層ではなく、大原断層、土万(ひじま)断層、安富断層、暮坂峠断層、琵琶甲断層、三木断層、草谷断層の7つの部分断層からなる断層系です。内、安富断層の最新の大きな活動は、868年に発生したマグニチュード7の播磨地震であることが近年確認され、また断層の状態から2290~2840年前にも安富断層が活動した可能性があることから、安富断層の活動周期は千数百年~二千年と言われています。ただし、山崎断層系の部分断層は7つあるのでどこかが動く周期はさらに短くなり、山崎断層系のマグニチュード5規模の地震は最近10年周期で発生しており、マグニチュード6規模は約100年周期、マグニチュード7規模は約1000年周期で発生すると言われています。

と記載されております。

868年の播磨地震から既に1143年(1100年以上)が経過をしており、この姫路市においても大きな災害が発生する可能性もあります。

こうした状況下において、石見市長は「防災計画の必要な見直しを行うなど、危機管理体制の抜本強化に取り組みます。」とされておりますが、どのような見直しをされるご予定でしょうか?また、体制の抜本強化とはどういうことなのかをお聞かせ下さい。

今回の組織改正の中では、危機管理室が市長公室と並列組織になっているようですが、従来の組織体制では、危機管理室の指揮管理系統が明確でなく、エコパークの爆発事故にも見られるように、初動の問題点や対応中の課題も出てきておりました。

今回の組織改正にみられる危機管理室の移管が体制の抜本強化の現れの一部だと考えてよろしいのでしょうか?

また、市長・副市長・危機管理監・防災審議監などの長い指揮系統の簡略化などに対し、どのように取り組まれるのかお聞かせ下さい。

また、今回の震災における被災地からの避難者受け入れに関しては、姫路市全体30世帯78名と進められておりますが、市営住宅においては、1世帯1名のみであり、あまり進められておりません。

兵庫県内では、5月25日現在、神戸市の市営住宅には91世帯283名・西宮市では9世帯20名・宝塚市では7世帯14名。兵庫県々営住宅には34世帯112名受け入れられております。私たちもいつ助けを請わなければならない状況になる中で、まずは今出来る事を行っていくことも必要ではないでしょうか。

是非、ご意見をお聞かせください。

 

次に週刊ダイヤモンドの5月14日号において公表がなされておりましたが、震災に強い街という特集の中で、公立学校の耐震化率が83.5%と抜きん出ておりますが、公共施設等の防災拠点となる耐震化率は未だ74.8%。病院などの医療施設の耐震化率においては、48.6%。水道管においては、4.5%と著しく耐震化対応が出来ていない実態が出ておりました。

この評価は、今の姫路市の実態を正確にあらわしているのでしょうか?

実態を表しているのであれば、姫路市の防災対策は、これから真剣に取り組んでいかなければなりません。

特に、病院の耐震化が50%に満たない状況と水道管の4.5%という数字は、あまりにも劣悪であります。

特に、救命処置を施していただかなければならない医療機関が、倒壊した場合、命を守ることは出来なくなってしまいます。

また、地域救命救急センターを設置予定の製鉄記念広畑病院、旧名新日鐵広畑病院では、地盤の液状化リスクも高いため、救急搬送ルートの確保にも課題があり、市民の命を守る砦として機能を果たせない可能性もあります。

水道管を含め、命をまもるインフラの整備に対し、市としても積極的な支援を行っていく必要があると思いますが、是非ご所見をお聞かせ下さい。

また、今回の震災で明らかになったのは、多くの自治体における地域防災計画では主にインフラの復旧に関する事項が多く、人の命を守るための医療体制については綿密な計画が施されていない状況が明るみになりました。

姫路市としての対策についてお聞かせ下さい。

 

○次に、姫路市における節電対策についてお聞きします。

今回の大震災を受け、兵庫県など2府5県でつくる関西広域連合では、東日本大震災による電力不足に備え、家庭や会社事務所に対し5%~10%の節電努力を呼びかけることで合意がなされました。特に関西では、福島の原子力発電所の事故後、定期検査で停止中の関西電力の原発が、福井県知事の反対で運転再開の目処がたっておらず、省エネルギー型のライフスタイルへの転換を進める必要が出てきております。

神戸新聞によると、年間5%、夏場のピーク時には10%の節電を呼びかけ、家庭でのテレビ視聴を1時間減らすことや、オフィス照明の点灯箇所を半減させることなど資源エネルギー庁が奨励する事例に準じることを確認し、さらに、兵庫県においては6月22日から9月23日までの間、サマータイム制を導入し始業時間を45分早い午前8時からに繰り上げ、昼のピーク時の電力消費を抑えることを検討しているようですが、姫路市としての対応は、どのようにされるのかお聞かせ下さい。

また、三菱電機株式会社姫路製作所では、この6月末より、平日の電力集中を避けるため、土日休業から木曜日・日曜日と休業する対策を講じられるようです。こういった対策は、今後増加する可能性も高く、そうなれば子どものいる家庭などでは、大きな問題が出てまいります。

現状、姫路市の企業・事業所でこのような対応を検討されている企業がどれくらいあるのかお聞かせ下さい。そして、その場合、行政としてどのような対応を取られるのかご所見をお聞かせ下さい。

 

また、この度ソフトバンクの孫正義社長が個人としての寄付10億円で自然エネルギー財団を設立すると発表されました。

それに呼応し、関西広域連合は、孫氏が提唱する太陽光や風力などの自然エネルギーの普及・促進を目指す協議会に参加することを決定したようです。

また、菅総理が仏ドービルで開かれた主要8カ国首脳会議において自然エネルギーの発電比率を20年代の早期に20%を超える水準に向上させること。太陽光パネルを国内約1000万戸に設置することを国際舞台で表明されました。

これら一連の取り組みの中で、姫路市としての関わり方についてお教えください。

現在、姫路市には大塩・的形・白浜や家島などに規模の大きな遊休地が、いくつかございますが、

そういった場所への太陽光発電所誘致をする可能性もあると思いますが、ご意見をお聞かせ下さい。

 

○B-1グランプリinHIMEJIについてお聞きします。

本年11月12日・13日に予定をされておりますB級ご当地グルメの祭典「B-1グランプリin姫路」。

その支部大会として5月21日・22日には「近畿・中国・四国B-1グランプリin姫路」が開催をされ、目標とした15万人を超え、18万5千人という方々が集まってこられました。

また、この度は、東日本大震災復興支援大会として、震災被災地である宮城県石巻市と福島県浪江町の2団体を招待し、イベントに加わって頂きました。参加者の中には、奥様が行方不明となられていたり、本来の食材の仕入れができない状況があったりと、大変な思いをされながらも、イベントを盛り上げて頂き、この大会を復興の第一歩にしたいと熱い思いを語っておられました。

さて、本大会まで残すところ、後半年となりいよいよその準備も大詰めを迎えることとなります。

そういった意味では、今回の支部大会は本大会に向けての予行演習的な役割であったと思います。

今回の支部大会は、東日本大震災復興支援大会として成功裏に終わりましたが、秋の本大会でこの復興支援の精神を引き継いで、素晴らしい大会としていただきたいと願うのですが、お考えをお聞かせ下さい。

また、この度の支部大会を踏まえ、食文化協会及び姫路おでん協働組合からは、以下のような課題が持ち上がっております。

まず1つ目には、多くの来場者により、チケット販売で待たされ、食事をするのに待たされるため、チケットの販売箇所を会場内だけではなく商店街なども含め増やすことや販売単位の対応など工夫しなければならないということ。

販売箇所を商店街などでも購入することが出来れば、それだけでも人を分散されられますし、地域通貨として利用が出来ることも周知することが可能ではないでしょうか。

2つ目には、菓子博で実施し、成功したように、パークアンドライドの体制を作り、シャトルバスによる運行を整えなければならないということです。

支部大会の2倍~3倍の来場者が予想される状況の中で、市内の混雑は明らかであり、そのための協力を交通事業者とも連携し実施しなければならないと思います。

3つ目には、JRとの協力体制の促進です。

山陽電気鉄道は、積極的な取り組みを行って頂いておりますが、この度の支部大会ではJRでは電車を降りた後、のイベントの案内や誘導がなされておらず、多くの観光客の方がどこでやっているのか?どうやっていけば良いのか?分からなかった。という話をされておりました。

是非とも、駅構内及び各ホームでの案内・誘導の協力体制を整えて頂きたいと思います。

4つ目には、市民ボランティアの配置です。

今回は、支部大会ということもあり、会場内のみでありましたが、周辺への広がりがなく、イベントが局部的なものとなっておりました。

姫路駅や周辺からの誘導を含め、会場外にも市民ボランティアの方々にお力をお貸し頂くべきではないかと思います。

この支部大会において、行政としてどんな課題が明らかになり、明らかになった課題の整理はどのように行なわれたのか、またその対応策についてお聞かせ下さい。

来年には、姫路おでん協同組合は、全国おでんサミットを姫路で開催される予定にされています。

地域復興・街づくりの一大イベントであるB-1グランプリを受け、さらなる飛躍を目指される中、このB-1グランプリを一過性に終わらせること無く、継続して取り組める環境を整えることは、姫路にとって非常に重要であると思います。

B-1グランプリの次の取り組みやイベントへの関わり方・姫路おでんが食べられるお店の案内方法について、当局としての考え方をお聞かせ下さい。

 

○医療・介護体制の充実について

先期の4年間私は、「市民の生活と命を守るための環境整備」というテーマを持って活動をさせて頂き、崩壊の危機にある救急医療体制の整備について取り組みを進め政策提案を行って参りました。

この間、救急医療のあり方検討会の実施やみんなで考える救急医療地域フォーラムの実施、医療電話相談窓口の設置、後送委託経費の増額、医師確保のための奨学金制度などが実現し、今もなお地域救急救命センターの取り組みやの検討など医療崩壊を食い止めるための施策が実現に向け計画して頂いていることに感謝をすると共に、医療現場の方々にとっても心強く感じて頂いていることと思います。

さて、まず第1に、現在検討が行なわれている地域救命救急センターの設置に対し、姫路市としてどのような支援が可能であるのかをお聞かせ下さい。

平成24年度、来年度にはスタートをする予定である製鉄記念広畑病院、旧名新日鐵広畑病院は、本年4月に社会医療法人として認可を受け、その準備は整えられました。

社会医療法人とは、公益性の高い医療、例えば、休日診療や夜間診療などの救急医療や感染症患者さんへの治療について自治体病院に代わって、地域医療の主役を担う医療法人として活躍出来る仕組みであり、医療法人の新たな知恵を活用することにより効率的に公益性の高い地域医療に取り組むことが出来ると考えられて、生まれた新しい法人格であります。

このことにより、救急医療など採算性の低い分野において、公費を社会医療法人に投入させ、公益性の高い医療の担い手として地域医療を守る事ができるようになるわけです。

地域救命救急センターは、国が1/3・県が1/3・事業者が1/3の投資により、実現をするものでありますが、市立の病院を持たない姫路市としては、この公益性の高い医療である救命救急に対し、積極的な投資が責務であるのと同時に、医師及び看護士などのスタッフ確保においても積極的な取り組む必要があるのではないでしょうか?

ご所見をお聞かせ下さい。

 

さて、次は介護及び緩和ケアについてお聞きします。

先期、提案させていただいておりました末期がんの患者さんの介護認定の迅速化については、申請から認定までの期間の短縮を見事に実現していただきました。

従来までは、病状が悪化し、申請をしても調査にまで至らないケースや認定までに時間がかかり認定を受けたときには既に病状が進行しており、要介護度が実態にそぐわないケースなどがありましたが、期間を約半減して頂き、利用者の方々や医療・介護従事者の方々も大変喜ばれております。

また、5月30日に行なわれた姫路市職員カイゼン発表会においても介護保険課の認定担当の職員から報告がなされました。

この取り組みは、兵庫県下でも珍しいものであり、これこそ石見市長が目指す市民の立場に立った行政サービスの表れであると思います。

そこで、もう一歩進め、末期のがん患者さんの介護認定を要介護2以上に認定することはできないでしょうか。

法的な問題があることは承知をしておりますが、がんの末期は、急激な病状の進行があり、数週間の内に要介護4~5相当の状態になるにもかかわらず、認定時には日常生活が保たれることあり、軽い要支援判定がでることが多くあります。

要支援は、本来予防を主とした介護であり、地域包括支援センターが携わることが多くなりますが、がんの末期には病状の進行とともに、ベッドの利用・ヘルパーの派遣・入浴サービスの導入など居宅介護支援事業所のケアマネージャによる迅速な対応が望まれます。

このような状況を鑑み、是非とも末期がんの療養について「要介護2」以上の認定を強く望みますが、ご所見をお聞かせ下さい。

 

次に末期がん・終末期がん患者さんの緩和ケアについての質問をいたします。

日本の死因の第1位であるがん対策を総合的に進めるための法律として平成18年にがん対策基本法が成立いたしました。

その第2条基本理念において

①がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進するとともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展させること。

②がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく科学的知見に基づく適切ながんに係る医療を受けることができるようにすること。

③がん患者の置かれている状況に応じ、本人の意向を十分尊重してがんの治療方法等が選択されるようがん医療を提供する体制の整備がなされること。

 

が謳われており、第16条がん患者の療養生活の質の維持向上として、

国及び地方公共団体は、がん患者の状況に応じて疼痛(とうつう)等の緩和を目的とする医療が早期から適切に行われるようにすること、居宅においてがん患者に対しがん医療を提供するための連携協力体制を確保すること、医療従事者に対するがん患者の療養生活の質の維持向上に関する研修の機会を確保すること、その他のがん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な施策を講ずるものとする。

とされています。

 

ここで、我が姫路市を見てみますと、 現状、53万人の人口を有する中核市で、厚生労働省が認可するがん診療連携拠点病院は、中播磨圏域において、姫路赤十字病院と国立病院機構姫路医療センターの2ヶ所であります。

しかしこれらの病院では、緩和ケアは充分には行なわれておりません。

ご存知の通り姫路ではホスピス外来は姫路聖マリア病院にしか設置されておらず、多くの患者さんを受け入れられる状況ではありません。

正式に厚労省に認定された緩和ケア病棟は、兵庫県下で10施設を数え、そのうち神戸市に4施設、尼崎市に2施設であり、人口規模からいっても、姫路市は充分とは言えず、播磨の医療圏として考えれば約100万人から150万人程度が集中する状況の中では、明らかに不足をしております。

今後、ますます増加が予想される状況の中で、姫路市としての対応・対策が必要ではないでしょうか。

 

WHO世界保健機関では、「緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関してきちんとした評価をおこない、それが障害とならないように予防したり対処したりすることで、クオリティー・オブ・ライフ(生活の質、生命の質)を改善するためのアプローチである。」といわれています。

すなわち、「緩和ケア」とは、単に身体症状のコントロールだけでなく、心のケアも同時に行い、患者さんのQOL(生活の質)を総合的に高めることを目的とするものです。

 

緩和ケアの形態としては、病院や緩和ケア病棟(床)を中心とした「施設緩和ケア」と患者の自宅で緩和ケアを提供する「在宅緩和ケア」に大きく区分することができます。

 

現在は、姫路市の医師会としてもこの在宅緩和ケアの取り組みは推進されつつあります。

在宅診療で条件が合えば行っても良いとする施設は約95施設。内、既に取り組んでいただいている施設は約45施設有り、内24時間対応をとって頂いている施設は約10施設となっております。

確かに、厚生労働省が決めた診療報酬においての優遇はなされているもののこうした医師会の取り組みを支援する体制も姫路市として考えていくべきではないでしょうか。

 

山口市では、がん対策基本法が制定される前から取り組まれており、平成15年から「山口市在宅緩和ケア推進事業」を開始しました。その事業の一環として平成16年に市民の皆様や在宅緩和ケアに携わる専門職の相談支援等を行う目的で「山口市在宅緩和ケア支援センター」が山口赤十字病院内に開設されました。

医療技術で治癒が難しい「末期がんの方」を対象として、在宅緩和ケアに関わる関係機関の連携システム構築や、相談機関の確保並びに福祉サービスの充実を図ることにより、末期がんの方が緩和ケアを受けながら、住み慣れた自宅等「自分が望む生活の場」で安心して有意義な生活が送れることを目的とされています。

市としてのご所見をお聞かせ下さい。

 

医師会でも在宅ターミナルケア勉強会などを取り組まれておりますが、まずは、「在宅療養を考える市民の集い」のような市民フォーラムで、実態を市民と共有する取り組みが必要ではないでしょうか。

また、長年在宅診療を続けてこられた大頭信義氏によると、本年8月1日から「がん患者サロン」を開始されるようです。これは、広く姫路市民に開かれた情報収集の場、懇親の場とされるのが目的であり、そういった活動への支援なども考えられると思います。

 

さらには、医療従事者の不足や病床数の不足など特に急性期病院の危機的な状況を打開するためにも在宅での介護・診療などのケアの重要性は、今後ますます大きくなると思いますが、これらを実現してくださる介護・医療スタッフに対する助成等の支援についてもお聞かせ下さい。

 

先程あげた、姫路市におけるがん診療連携拠点病院は急性期の病院として救急患者さんの受け入れを平素より行っている病院であります。

当然、姫路市に限った話ではありませんが標準治療で対応が出来なくなれば、どうしても患者さんを退院させざるを得ない状況がでてきております。

これは、今の急性期病院としての宿命でもあります。

だからこそ、行政の支援というものが必要になってくるのではないでしょうか。

行政の協力があり、急性期治療の施設の整備は進みつつありますが、「慢性期、リハビリ病院、そして療養、緩和ケア、在宅といった受け皿はまだまだ混沌とした状況があります。

私たち自身のQOL向上目指すためにも、私たちは限りある資産としての医療というものを改めて見つめ直さなければなりません。

そのためにも、姫路市の医療と介護を守るための条例を作り上げ、医療機関の利用の仕方や急性期病院と慢性期病院との役割を明確化、QOLを考えた緩和ケアの体制作りなどを市民と共に考えて行く必要性があると考えております。

条例作成に対し、ご所見をお聞かせ下さい。

 

また、中播磨圏域の災害拠点病院として位置づけられており、播磨地域の救命救急センターとして、主に循環器疾患を対象とした3次救急医療を担っている姫路循環器病センターにも老朽化してきており、建て替えの検討も行なわれているようですが、がん治療やがん患者さんのリハビリセンターとして市民の命を守ることと市民のQOL向上を目指す取り組みを今から県と協議していくべきであると考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

 

 

○社会福祉事業団の今後についてお聞きします。

2011年度 「指定管理者の募集について」によれば、主に貸し館的業務を行う施設が多く、対人援助や地域を対象に状況に応じた対応が必要であり、状況に応じて他機関との連携を行い、有機的にサービスを構築していくような施設は社会福祉事業団が担ってきた児童センターの3施設のみであります。

これら3施設は、従来までは、公募ではなく非公募によって指定管理者として運営をされてこられました。

昨年11月には当時の片山総務大臣より、「指定管理者制度とは、公務員だけ、役所だけでやっている仕事がとかくお役所仕事になりがちなので、そこに民間活力と知恵と創意工夫を入れて行政サービスの質を上げようというのが目的だったが、結果的にその面よりも競争性を導入することによってコストを下げるということのツールとして使われていることが多い。」と言われてました。

このことにより、官製ワーキングプアを生み出すことになっていることも踏まえ、あくまでも行政サービスの質の向上の手段であることを改めて自治体に意思を伝達したいといわれ、昨年の12月末に総務省通知として指定管理者制度の運用についてというものが出されました。その中には、単なる価格競争による入札とは異なるものであること。と謳われており、特に公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに活用できる制度であると明言されています。

姫路市の指定管理者制度においては、指摘をされているような状況に陥ってはいないでしょうか?

子育て支援に関して、児童センターは、一過性の取組みではなく、児童が育つ地域を育む視点も踏まえ、長期的な視野に立った取組みを行ってこられました。この点も踏まえ、姫路地域における子育て支援の全体像をどのようにとらえ、その中で、児童センターをどのように位置づけていくおつもりでしょうか。ご所見をお聞かせ下さい。

 

また、これまで社会福祉事業団として非公募で対応してきたものを今回公募とした理由は何なのでしょうか?また、公募化によって期待される具体的な効果とは一体何なんなのでしょうか。さらには、期待されるその効果は他の事業団の受託施設に対しても同様に考えられていることなのでしょうか。

ご意見をお聞かせ下さい。

 

次に、公募化によって生じるリスクをどのように予想し、対応していくのかをお聞かせ下さい。

 

また、姫路市社会福祉事業団はこれまで30年以上にわたり、姫路市と一体となり、姫路地域の福祉の向上に取組み、専門性を蓄積してこられています。これは機能的な部分もありますが、多くは人的資産としての蓄積であります。今後、公募化がさらに進んでいくことも想定されますが、その場合、この人的資産をどのように活用していくおつもりでしょうか。

また、官制ワーキングプアを生む構造を作る可能性について、どのように対策を講じられるのかお聞かせ下さい。

 

次に、公募化により民間事業所が当該事業の運営されるようになるわけですが、市の掲げる行革の4本柱の一つに「地域力の向上」があり市民共治の推進の視点からも信頼される市役所(行政機能)の実現の視点からも重要と考える事ができますが、以前より児童センターの活動は、地域で市民を対象に、具現的な活動をされてこられましたが、これまで提供してきたサービスをどのように継承し、市民の信頼を維持し、地域力の向上への取組みを継続させるのかお聞かせ下さい。

 

また、事業団が運営する6センターと公募化される3センターとは一体的な運営をすることが、これまでの経緯と利用する市民の側から考え望ましいと思われますが、このための取組みとして、どのような体制をとっていくのでしょうか。また、その体制づくりのために必要な人材の育成をどのように行っていくおつもりでしょうか。

星の子館が今回公募になっておりますが、これは、宿泊部分だけで、中心的な運営体制は市直営のままになっております。この直営部分が今後は、市内の児童センターの運営の中心になっていくと予想されるわけで、これまで、各児童センター運営に関しては事業団に任せきりになっている部分が多く、星の子館の現場では困惑されている声もお聞きしています。お考えをお聞かせ下さい。

 

最後に、管理体制についてですが、児童センターはこれまでは姫路市の職員OBが所長として就任してこられました。これと外郭団体として、姫路市と一体となり、姫路市の地域の福祉の向上を目的とする姫路市社会福祉事業団が運営することで、日常の対応、有機的な活動の展開においても公益性を念頭に取組んでこられたわけであります。今後民間の事業所が受託した場合、この点の管理・運営体制をどのようにしていくおつもりでしょうか。お聞かせ下さい。

 

○続いては、私立幼稚園への取り組みについてです。

さる2月に姫路市私立幼稚園連合会より石見市長に対しての要望書や西播地区私立幼稚園PTA連合会より7,300名の署名が提出されました。

私立幼稚園は、それぞれ創立の志・教育への熱い思いが込められている建学の精神に基づき特色のある幼児教育を積極的に展開されております。

また、公立の幼稚園と違い、長期に渡り幼稚園教諭として勤務をされることから、子ども達が何かにつまづいた時、相談がある時などに幼稚園の先生のもとへ帰ることが容易にできます。

現実、各私立幼稚園では、そういった子ども達の受け入れを以前より行っておられますし、学童保育も実施され、卒園された子ども達が多く集まっている現状があります。

私立幼稚園は、決して公立幼稚園の競合ではなく、全く別個のジャンルである独自の教育施設であると考えます。このような私立幼稚園には、2011年度には1,558名の園児が就園しており、公立幼稚園の園児3,174名と約半数が在園している現状があり、姫路市は私立幼稚園への依存度が高いのが現状です。

そこで、私立幼稚園就園補助金についてお聞きします。

私立幼稚園就園補助金は、姫路市私立幼稚園就園助成金交付要綱に基づき支給がなされておりますが、姫路市の助成対象は国の基準とは異なっており、対象園児は第何子であれ4・5歳と規定されております。

また、補助基準においては、生活保護世帯・市民税所得割非課税世帯の1区分と市民税所得割課税額が50,000円以下の2区分にしかなっておりません。

しかし、文部科学省が定める幼稚園就園奨励費補助金交付要綱によれば、幼稚園年少組の3歳児から5歳児までを対象とされており、第3子以降の補助及び、小学校1年~3年までの間に兄弟がいる場合の第2子・第3子以降が補助対象となります。

さらには、生活保護世帯・市民税所得割非課税世帯・市民税所得割課税額が34,500円以下世帯・市民税所得割課税額183,000円以下世帯と4段階の区分となっております。

全国の多くの市においては、この国の補助基準に併せて実施されておりますが、姫路市ではなぜこのような対応となったのでしょうか。また、今後どのような対応をされるご予定かお聞き下さい。

私立幼稚園就園補助金として昨年度は250万円から本年度は約3,000万円と大幅に増額がなされておりますが、その詳細についてもお聞かせ下さい。

次に、認定こども園についてお聞きします。

2006年10月1日に施行された就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律が制定され、兵庫県においても認定こども園が2007年4月に12園認定され、2010年4月には31園まで増加しました。

現在の計画では2014年までに100園という計画がなされております。

そこで、姫路市として私立幼稚園も含めた幼稚園・保育園における認定こども園の制度導入についてどのようにお考えかお聞かせ下さい。

現在の私立幼稚園の認定こども園は、エンゼル学園幼稚園・しげる幼稚園・聖ミカエル広畑幼稚園・宝国幼稚園の4園ですが、その他の幼稚園でも認定こども園への移行を希望されておられます。

ご所見をお聞かせ下さい。

 

○最後に全国学力・学習状況調査についてお聞きします。

全国の小学校6年生と中学3年生を対象としたこのテストは、2007年より全ての小中学校において実施をされましたが、政権交代後2010年より約30%を抽出して実施をされております。

そんな中、姫路市では、昨年度は2007年当時の小学校6年生が2010年には中学校3年生になるということで、当時の状況と比較するという理由で市内の全小中学校で実施がなされました。

本年度も、市内全ての小中学校で実施する予定で約1,200万円が予算計上なされています。

しかし、文部科学省は東日本大震災の影響を受け、被災地の状況等を考慮し、4月19日実施予定であった調査は中止され、今年度は従前の全国学力・学習状況調査としての調査実施を見送るとの通知が出されました。但し、希望する教育委員会及び学校等に対しては、国が作成した問題冊子を9月下旬を目処に配布されるとの方針が決定されました。

それを受け、姫路市としてはどのような対応をされるご予定でしょうか?

実施をするとなると抽出校を除く小中学校の予算として計上されている約1,200万円に追加して抽出校の試験代及び採点・調査代がかかってきます。

しかも、秋以降のスケジュールで各校の行事予定が詰まっている中で、全校一斉に実施をするタイミングがあるのでしょうか。また、調査票も中学校3年生は進路決定がなされた後になるのであれば、フィードバックしてもあまり効果が出てこないのではないでしょうか?

教育長としての本年度における全国学力・学習状況調査に対する取り組み計画についてお聞かせ下さい。