2014年9月8日 一般質問
まずは、市長の今後についてお聞きします。
石見市長は「変えよう！」をスローガンに、2003年姫路市長に出馬され、現職の堀川和洋氏を破り姫路市長にご就任をされました。多くの市民が、政治が変わる。姫路の街が変わると大きな希望に満ちた船出であったと聞いております。それから丸11年を迎え、12年目に突入を致しました。
2004年からのザ・祭り屋台in姫路に始まり、2006年の姫路市と夢前・香寺・安富・家島4町との合併、2008年のひめじ菓子博、2011年のB-1グランプリin姫路、2014年の大河ドラマ「軍師官兵衛」の実現、その他にもJR山陽本線等姫路駅付近の連続立体交差事業や姫路駅及びサンクンガーデンなどの姫路駅周辺整備の実現、姫路球場や水族館の改修、手柄山交流ステーション・モノレール展示室のオープン、エコパーク網干及び健康増進センターの建設、別所及びはりま勝原のJR新駅の完成など、成果をあげると枚挙に遑がありません。
さらにこの後には、2015年の世界遺産姫路城マラソン・姫路城大天守修理事業の完成が待ち構えております。
生きがいと魅力ある住みよい都市姫路を目指しこれまでリーダーシップを発揮してこられ、姫路市のために事業を推進されてきたお姿は、立命館大学で石見教授の教え子にあたる私にとって大きな喜びであり、目標でもあります。
まずは、これまでの3期12年間という一つの区切りの中で、姫路市政運営をご自身でどのように評価されていらっしゃるでしょうか。
また、これまでの市政運営における目標の中で、まだ実現出来ていない事や実現をさせたいとお考えになっていらっしゃる政策はどのようなものがおありなのかお聞かせください。
さらに、短期間でこれだけの事業を推進し、姫路を変えてこられた動きは素晴らしいものであり、この流れを止めてはならないと思っています。これまでの石見市政の路線を今後どのように後世に継承していくおつもりなのかをお聞かせください。
6月の一般質問においては、検討中であるとの答弁がなされました。しかし、残す任期も短くなってまいりました。いよいよ今後のご決断を市民に発表されるべきタイミングが到来していると思います。未来の姫路を作るため、市民一人ひとりの幸せを未来に繋いでいくためにどの様にお考えであるのかお教えください。
次に、平成25年度の決算についてお聞きします。
本年8月26日に決算説明会が開催され、昨年度の決算見込みが発表されました。一般会計・特別会計を合わせた決算額では、歳入総額は約3,265億4,700万円と前年比で約67億7,300万円の2.1%増、歳出総額約3,118億8,800万円で前年比63億1,900万円の2.1%増、歳入歳出差引額約146億5,900万円で前年比約4億5,500万円の3.2%増となり実質収支は黒字となりました。単年度収支においても約1億7,500万円の黒字となりました。監査委員による審査意見書においても、おおむね良好であるという判断が下っておりますが、姫路市として平成25年度を振り返って決算数字を見られたとき、どのようにお感じになっていらっしゃるのか、ご判断をされていらっしゃるのかお聞かせください。
さて、姫路市の財政推移を少しだけ遡ってみてみたいと思います。
石見市長就任前平成14年度には普通会計決算額の目的別歳出では土木費が一番大きく32.1％を占めており、石見市長就任後は、平成15年度29.2％、平成16年度29.7％、平成17年度27.4％、平成18年度26.3％、平成19年度27.4％と多少の増減はあるものの徐々に減少を続けており平成20年度には目的別歳出の中で民生費が一番金額が大きくなるようになりました。
その後も、土木費は一時的な増減はありますが昨年、平成25年度には433億円の20.9%と10年前と比較し約10%減少しており、金額ベースでも約100億円減少しています。一方、民生費は700億円以上にまで膨れ上がり、歳出全体の33.9%にも上り、10年前に比べ約300億円の増加になります。
充当一般財源ベースで見ても、10年前と比較し150億円上昇しており、約半分が市の負担となっていることが分かります。
間違いなく今後も民生費の負担は上がっていくことになると思います。そんな中、大きな分岐点がやって参ります。
合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額を配分するという定めに基づき現在は、合併算定替の交付税措置がなされています。しかし、合併11年目から段階的に減らされ、16年目には一つの自治体として交付税は算定され一本算定になります。
平成25年度の姫路市の普通交付税は、合併算定替で156億9,400万円です。しかしこれが、一本算定となった場合、121億9,300万円と35億円減少致します。
今後、国においても算定方法の見直しが行われ、合併算定替と一本算定との差は小さくなることが期待されますが、それでも25億円から30億円分普通交付税が減少することは、非常に大きなインパクトを与えることになるはずです。
姫路市は平成18年に合併しましたので、平成28年度以降は交付税が段階的に減少し始めます。そして、平成33年度からは、完全なる一本算定になってしまうことになります。
石見市政として、これまで土木費を減少させながらも民生費比率が社会情勢や国の政策の影響も受け、急激に伸び続けている状況にあり、今後も間違いなく上昇するになるでしょう。
そんな中、約25億円から30億円の普通交付税が減少することに対し、姫路市としてどの様に対応をされていくおつもりなのかをお聞かせください。
また、一方で姫路の経済成長や発展を考えると土木費などの投資も行っていかなければなりません。
将来にわたっての税の公平性や負担の分担を行っていくためにも投資的経費の今後の使い方というのは非常に重要だと考えます。
性質別歳出を見てみると、平成14年には投資的経費は歳出全体の22.7％あり、翌15年石見市政第1年目には25.2%を占めておりました。
その後、平成16年には20.0％、17年に19.4%、18年に19.6%、19年に18.9%、20年20.5%、21年19.7%と高水準を保ち性質別歳出の内で一番大きな金額を占めておりました。
しかし、平成22年から扶助費19.4%と投資的経費18.3%と逆転現象が生まれてきます。その後、23年の投資的経費は17.3％と減少し、24年には15.4%まで落ち込み、扶助費・人件費に次ぐ順番になりました。但し、25年度においては、持ち直し17.7%になっております。
平成22年から財政構造は大きく変わったことがここから見て取れるわけですが、今後投資的経費はどれくらいを維持していくおつもりなのでしょうか。
また、合併特例債は期間を延長した場合には本年を含め残り7年となりますがどのように活用を検討されているのかお聞かせください。
駅周辺の開発においても、一定の目途が立ち始めている昨今の状況から考えた時に、姫路市の戦略として何に注力されていくおつもりなのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
さらに、投資ということを考えると教育というのも人に対する投資であると思っています。
この資源が少ない日本という国がこれだけの経済発展を遂げ、世界のリーダーの一員としての地位を確立出来たのは、江戸時代から明治・大正・昭和と先輩の方々による血の滲むようなご努力のお蔭でありますが、文字・書き・そろばんといった基礎学力の徹底と福沢諭吉氏をはじめとする方々のご尽力により確立した翻訳の技術などにより海外の新しい技術や知識を手に入れ、活用する力を磨いていったことが大きな基であり、教育という礎がいかに大切であるかは、周知の事だと思います。
私も子を持つ親として考えると、子どもに対する教育費というのは、子どもたちの将来に対する投資であると考えております。
目的別歳出を見てみると、平成14年に歳出全体の11.4％でしたが、平成15年度から10%、11.7%、10.7%、10.5%、10.3%とほぼ横ばいで推移しますが、平成20年度には9.9%、平成21年度は9.7%、翌22年度は8.8%、23年度8.7%、平成24年度は8.6%となっています。25年度には9.4%と上昇はするものの、総じて減少傾向が続いていると思います。
この教育費に対する考え方、今後の方向性も含めてお聞かせください。
一方で、歳入部分に目を向けてみたいと思います。
法人市民税は平成18年度は約127億3,000万円をピークに平成19年度は122億7,000万円、平成20年度は114億8,000万円と減少がスタートし、その中でのリーマンショックが追い打ちをかけるようにやってきました。
その後、平成21年度約71億1,000万円と大幅に減少しましたが、翌年の平成22年度は81億7,000万円、平成23年度は約92億円と持ち直していきます。これこそが播磨経済の底力だと思いますが、平成24年度は約84億6,000万円、平成25年度には約74億4,000万円とリーマンショック以前の状況までに回復するには至っておりません。
固定資産税についてはほぼ400億円から420億円と幸いにして横ばい、維持を重ねているため地方税収入に対する影響を最小限に留めていると考えることが出来ると思いますが、大きく変動する法人税をいかにして大きく伸ばしていくのかという戦略が必要になってくると思います。
特に一本算定により交付税の減少が見込まれる中で、自主財源の確保は特に考えていかなければならないポイントであると考えます。どのようにして、法人市民税収入の増加策を講じていくおつもりなのかご見解をお聞かせください。
現状の姫路市財政は、いろいろな方向から分析してみても確かに綺麗にまとめられていると思います。
医療・福祉・介護にも予算を配分し、道路や橋の整備にも積極的に取り組まれていると思います。
経常収支比率をみても平成25年度は82.8%であり、19年度の85.5%、20年度の84.5%、21年度の85.3%からすると改善をされており、兵庫県内の自治体と比較してみても決して悪い状況ではありません。むしろ、群を抜いて良好だと思います。
しかし、近年は臨時財政対策債の発行額が増加しており臨時財政対策債を含めずに経常収支比率を計算すると19年度は88.8%、20年度は87.5%、21年度は90.1％であり、平成25年度も90.1％となります。
総務省の決算統計でも交付税同様に一般財源として臨時財政対策債は計算する事が前提になっておりますが、あくまで地方債の発行であり、やはり借金であります。実質的には、元利償還金全額が後年度の地方交付税に算入されることになっておりますが、財政状態が厳しくなっている今の国の状況下では、この制度自体がいつどのように変容するか分かりません。
それでも、姫路市は、姫路市長は53万市民を守っていかなければなりません。また、地方中枢拠点都市として、播磨を背負っていく責務をもっているのです。
臨時財政対策債を発行すべきでないというような事を言うつもりはありません。なければ、財政自体が回りませんし、制度や仕組みを上手く活用することは、行うべきことだと思います。しかし、いかなる状況下にあっても市民を守れる環境を作っていく努力をしていく必要があり、臨時財政対策債発行額を除く経常収支比率に対しても関心を持って対応を行っていく必要はあるのではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
また、今後の姫路市全体を見ていくとインフラの整備や老朽化した公共施設の統廃合や補修・改修などが喫緊の課題となっておりますし、イベントゾーンなどの大規模整備事業についても検討されております。実施には国等の補助金や基金などの活用の他に多額の地方債発行ということにならざるを得ないのではないでしょうか。
現在、平成27年度からの新たな行財政改革プランの策定に取り組んでおられますが、今後の地方債残高の推移の見通しや財政健全化指標の実質公債費比率や将来負担比率への影響はどの程度となると考えておられるのかお聞かせください。
続いて、姫路市債権管理条例の効果的で適正な運用についてです。
姫路市では、平成25年4月1日から『姫路市債権管理条例』が施行され、私法上の債権など、『時効の援用』を必要とする債権についても、時効期間が経過しているものについては、いちいち議会の議決なしに、債権放棄することが可能となりました。
これまで、私法上の債権である姫路市の貸付金は、民法上、時効期間は10年ですが、その10年を経過しても滞納者である債務者からの『時効の援用』、つまり『時効期間が経過したので、債権債務関係は消滅しました。』という意思表示がない限り、姫路市としては債権放棄ができず、不納欠損処理ができませんでした。
今回、8月27日の新聞報道では、水道料金などを中心とした、1,084万円の不良債権について、滞納者である債務者の所在が不明であるという理由で、債権管理条例第8条第１号などを適用して、債権放棄をしております。
水道料金については、最高裁の判決により、平成15年から公法上の債権から私法上の債権となり、時効期間は5年から2年と短くなりましたが、私法上の債権である以上、『時効の援用』が必要となり、時効期間の2年が経過しても、不良債権化するものが多くでてきています。新聞報道では、時効期間は経過しているものの、債務者からの『時効の援用』がないために、債権放棄ができず不良債権化しているものが、約3億600万円あると報道されています。
これらの不良債権を今後、『姫路市債権管理条例』の規程に基づいて、適切に債権放棄処理をしていくためには、専門的な組織が必要であると考えます。
この条例の趣旨としては、条例第7条に規定される、裁判所の手続きによる強制執行などの債権回収手段を使い、自治体として精一杯の債権回収努力をつくしたが、それでも債権回収出来ない場合には、条例第8条の規程に基いて債権放棄することができるものと理解しております。
現在、姫路市では、私法上の債権など、市税とは異なり自力執行できないために、裁判所に申請して強制的に債権回収しなければならない債権を扱っている部署が多くあります。
しかし、残念ながら、殆どの担当職員は、その事務処理ノウハウを身に着けていないために、長期間塩漬けになっており、各担当部署が条例第6条に規定される強制執行などの手段を講じないまま、債権放棄を行うことは条例違反となるため、債権放棄をしたくてもできない状況ではないでしょうか。このままでは、せっかくの条例も宝の持ち腐れとなってしまうのではないでしょうか。
『姫路市債権管理条例』を適切に運用するには、ノウハウを身につけた専門的組織を設置して、債権放棄を一箇所に一元化するシステムが必要であると考えます。
市税のように、『強制徴収』できる債権については、現在、債権整理室が存在しますが、裁判所による『強制執行』しなければならない債権についても、同様に専門的な組織編成が必要であると考えますが、いかがでしょうか。
滞納者のモラルハザードを防ぎ、『姫路市債権管理条例』を適正に効果的に運用するためにも、重要であると考えます。当局の見解をおきかせください。
続いては、医療体制についてです。
これまで、質問の度に医療の問題について取り上げて参りました。
現場の先生方からお話をお聞きし、議会で提案をさせて頂くことにより、実現して頂いた後送委託経費の増額や医師確保のための奨励金制度など地域医療を守るために大きな前進がありました。
また、同様に平成21年に実現した小児科の救急医療電話相談窓口も、現在では大きな効果を発揮しております。休日夜間急病センター利用者は40,000名前後で横ばい傾向にあるものの、0歳～9歳までの小児科に関しては年々減少傾向にあります。これは、電話での相談で不安解決が出来ている証拠であります。
さらに、一時は患者さんのマナーが悪く防犯カメラの設置までされておりますが、啓蒙活動の効果もあり患者さんのマナーも非常に良くなりつつあると、喜んでいらっしゃいます。
限られた医療資源を上手に活用し、命と生活を守るためには、医師・看護師をはじめとする医療スタッフと患者さん双方の努力が必要であります。
これら数々の取り組みに対し、行政として積極的に取り組んで頂いておりますことに、心より感謝しております。
さらに、休日夜間急病センターで受け入れができない外科患者さんへの対応に対しても、新たな検討を進めて頂いておりますことは、姫路の医療体制強化に大きな力となります。
是非とも、前向きに進めて頂きたいと思います。
さて、そんな中で新たな課題について述べさせて頂きたいと思います。休日夜間急病センターについてです。
以前は各診療科に80名ほど確保されていた出務医も、今では、夜間の内科（こちらは10歳以上が対象になります。）で64名、小児科（こちらは0歳～9歳までが対象です。）で21名、休日昼間においては、19歳以上を対象とする内科で73名、5歳から18歳までを対象とする内科小児科で17名、4歳以下を対象とする小児科で23名といずれの診療科においても出務医の人数は激減をしております。
しかも、平均年齢が54歳～57歳とかなり高齢化が進んでいます。
現在、休日・夜間急病センターの夜間出務の定年は65歳とされ、休日昼間は70歳となっています。
先生方は、昼間にご自身の医院・診療所で診療をされ、その足で急病センターに向かわれます。食事をとることもままならぬ状況での出務でありますが、それでも患者さんが待っていらっしゃるからと無理を押して出務を繰り返してくださっています。特に年齢が高くなれば、それだけ肉体的負担も大きく、精神的にも万全の状況を維持し続けなければならず、大変なご努力の上で私たちは平素の安心を享受出来る環境にあるのです。
現在、夜間の内科医師64名の内、60歳～64歳で21名、55歳～59歳で17名であり、10年後には、26名となり今の半数以下となります。
小児科では、合計21名の出務医師のうち60歳～64歳で7名、55歳～60歳で3名であり、10年後には11名になってしまいます。
休日昼間においても、内科では73名中65歳～69歳で14名、60歳～64歳で19名であり、10年後には40名。内科小児科においては、17名中65歳～69歳で1名、60歳～64歳で4名であり、10年後には12名。小児科では、23名中65歳～69歳で4名、60歳～64歳で6名とであり、10年後には13名。
それぞれが10年後には約半数の出務医師数となることが予測されておりますし、半数にまではいかない内科小児科医については、現在開業がほぼない状況にあり元々の医師数が少ない分、一人当たりの負担が大きくなっていきます。
内科小児科を無くし、夜間と同じように内科・小児科だけにする考え方もありますが、ただでさえ内科の待ち時間は忙しい時には2時間に及んでいることから患者数の増大と待ち時間の増大を招きかねないため、現実的ではないと思います。
このまま進めば、10年後には休日夜間急病センターの運営は間違いなく出来なくなります。
今でも人材が不足している出務医については、姫路市救急医療協会で公募活動を行っておられます。
年間公募で多くても5～6人、全くない年だってあるのが現状です。
姫路市の予算の関係もあり現状での採用活動は定年医師の診療コマ数で判断しており、今後加速する出務医不足に十分な対応とはいえないように思います。また、非常勤医師の雇用は不安定であり、いつ退職されるかわからない状況のようです。
しかし、将来的に破綻してしまう懼れのある休日夜間急病センターの出務医の状況を見れば、今からしっかりと対応をしていかなければならないと思います。
今だからこそ、やるべきことがあると思います。
そのためには、まずコマ数を埋めることだけに注力するのではなく、人物をしっかりと判断し、よりやる気があり、より有能な人材を複数名採用して長く姫路での診療を行って頂けるように人材の確保に努めていかなければならないのではないでしょうか。
1次救急に問題が生じれば、どこにしわ寄せが回るかといえば、間違いなく2次救急と3次救急であります。
2013年から製鉄記念広畑病院にて救命救急センターが開設されました。循環器病センターと合わせて2病院体制の3次救急は姫路や播磨の医療を守り、市民の命を守るためには大きな意味を持っています。
しかし、一番身近であり肝心の1次救急を疎かにしてしまう様なことがあれば、救急告示を受ける2次救急の病院や3次救急の病院の医師やスタッフがどれだけ頑張っても、姫路の播磨の医療を守ることは出来なくなってしまいます。
だからこそ、今の段階から先を見据え、人材の確保を行い、この地域の医療体制を守って頂きたいと思います。
それこそが、姫路市民の幸せを生み出す大きな力になると考えております。ご見解をお聞かせください。
次は、最近の話題となっております空き家対策についてお聞きします。
総務省は本年7月29日に平成25年の住宅・土地統計調査を発表致しました。その中では、総住宅数は、6,063万戸と5.3％上昇する一方で、空き家率は13.5％と過去最高になったという内容が報告されています。この内容は、テレビや新聞等でも発表をされていたので、皆様もご覧になったと思われます。
住宅戸数の増加は、景気回復の兆しや消費税増税前の駆け込み需要により5年前の統計調査時に比べ数値が大きくなっているということは容易に想像でき、喜ばしい事ではありますが、空き家率が過去最高になったという内容は、看過できることではありません。
実際、姫路市民の方々も、その多くの方が、誰も住んでいらっしゃらない状態で放置されている住宅やアパートなどを街中見かけていらっしゃることと思います。
実際姫路市はどうなのでしょうか。
本統計は昭和23年から5年毎に実施されておりますが、ここ40年前後（経済的には高度経済成長を終え、安定経済成長期以降）の数字で比較したいと思います。また最新のデータは、今総務省で各自治体毎に精査しているため前回調査の平成20年10月１日現在における姫路市のデータで検証したいと思います。
昭和53年は空き家率は9％でした。昭和58年も同じく9％と変化はありません。しかし、昭和63年に10.5％と上昇し、バブル崩壊以後、平成5年には12.3％、平成10年には12.9％、平成15年は15.3％、平成20年15.5％と毎回のように空き家率は上昇をしています。
すでに、10年以上前から今回の全国平均を上回る空き家率の状況に陥っております。
また、今は持ち主（土地や建物の所有者）がわかっていらっしゃるかもしれませんが、相続などで所有者と連絡が取れなくなってしまったり、所有者が誰なのか全く分からなくなってしまったりする可能性も十分にあります。
実は、最近では前述のように、所有者が全く分からなくなってしまった建物が増えており、老朽化し倒壊の危機を迎えていたり、落ちてくる瓦などで怪我をしそうになったりするケースが出ています。
また、適正に管理がなされていない空き家は、景観を悪くしゴミの不法投棄のたまり場になったり、放火や不法侵入など犯罪の温床になったりする懸念がある他、地震などの災害が発生した場合に倒壊して、避難する道路を塞いでしまうといった大きな問題を生じさせることにもなりかねません。
そこで、平成22年に所沢市が所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定して以来、26年4月現在約360もの自治体において空き家に対応するための条例を制定する動きが広がっております。
但し、その内容は様々で指導・勧告から行政による代執行まで、権限の範囲は自治体によって違います。
まず、他の自治体の取り組みを見てみましょう。
足立区では、台風における老朽空き家の外壁崩落がきっかけとり、老朽家屋等の適正管理に関する条例が制定され、平成23年11月から施行されています。
まずは、適正に管理されていない建物の実態調査を行い、危険な場合は、所有者に安全を確保するように指導・勧告できるようにしました。
そして、区の指導に従って建物を解体する所有者に対し、木造住宅の解体除去工事費1/2（上限50万円）を助成し、非木造住宅では、1/2（上限100万円）まで助成が出来るようにしました。
特に、平成25年1月から平成28年3月までは復興税の活用により木造に限り9/10（上限100万円）が助成対象となります。
尚、危険切迫時には所有者同意の上で緊急安全措置として対応し、後日所有者に請求することとなっています。
特に、大きな点としては所有者を個人に特定するのではなく、所有権者になり得る方々の代表者を決定し、相談・交渉をすることで、事業の促進をされています。
これにより平成25年度末（平成26年3月31日）までで33件の助成申請による解体と94件もの建物所有者自身による率先した解体除去が実施されました。
また福岡県宗像市では、不動産の所有者（納税義務者）が固定資産税を納期限までに納付しない場合、通常、自治体は納税義務者に対し督促状を送り、その後一定期間を経過しても完納しなければ、預金、給与、不動産などの財産を差し押さえ、滞納税に充てることになります。
宗像市においては、適正管理されていない空き家に関しては早い段階で不動産を差し押さえ、公売（強制執行）手続きを検討するようにされているようです。
公売手続きの着手により、滞納税が全額納付されることはまずなく、大半のケースがそのまま公売により所有者が変わることとなります。この結果、新所有者によって老朽家屋が除却され、周辺住民の安心安全が確保されるようになるということです。
お隣宍粟市でも、空き家等の対策に関する条例が平成26年3月に制定され、この7月1日より施行されております。
このように、各自治体において、空き家対策は様々な検討を重ねながら対応をされています。
では、なぜ老朽空き家が増えるのでしょうか？
いくつか挙げると、「相続の問題が解決しない。」「解体費が工面できない。」「更地になると固定資産税があがる。」といった事が考えられています。
国でもまさに空き家対策における議論が進んでおり、この秋の臨時国会で議論がなされる予定になっています。しかし、それと同時に姫路市おいては、大きな事故になる前に、しっかりとした対応が必要であると考えております。国の動向を注視しながらも、姫路市民の生活と命を守るためにこの老朽空き家の対策について行動していかなければならないのではないでしょうか。
姫路市においては、条例制定までは至っておりませんが、姫路市老朽危険空き家対策補助金を交付しており取り組みはなされています。平成23年度で1件、平成24年度で1件、平成25年度で3件が補助を受けての対応がなされました。
しかし、これらの取り組みで一番大きな壁になっているのが「所有権」という問題です。
最終的に所有者がわかり、所有者による了解・合意が得られなければ対応することは出来ない状況になっています。
老朽化危険空き家は、倒壊の危険性が高く、隣接する住居に住まいされる方々にとってはゆっくりとお風呂にも入れない、いつも物音にびくびくしているとおっしゃられます。
また、子どものいる世帯の方々は、いつ危険に見舞われるかわからないということで子どもを自由に遊ばせることが出来ないとも言われます。
今後、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が制定された後の姫路市の対応はどのようにご検討されているのかお教えください。条例制定なども視野に入れていらっしゃるのでしょうか。
また、例ではありますが、全く所有者や相続人の分からない老朽化空き家の回りには、防護ネットを張り倒壊時に隣の建物に寄りかからない対応を考えてはいかがでしょうか。
また、目の細かなものを選べば、上から落ちてくる瓦などで怪我をする被害を防ぐことも可能になると思います。
現在の老朽危険空き家対策補助金で対応をすることが出来るようにすることは可能なのかお教えください。
今のままでは、姫路市内は老朽空き家によって不安な街になってしまう可能性があります。具体的な手法が必要であり、一歩前に進むことが重要であると思います。
市民の安全・安心の実現のために今後の取り組みについて教えて下さい。
続いては、子ども・子育て支援法の今後の運営についてです。
平成24年8月に日本における子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために「子ども・子育て支援法」が成立いたしました。
そして平成27年度より子ども子育て支援新制度が本格的にスタートする予定になっており、姫路市議会でも子育て支援対策特別委員会が設置され、行政においても子ども・子育て会議が平成25年の7月より開催されています。
この度の支援新制度の目的は、従来の保育に欠ける子、欠けない子という文部科学省・厚生労働省の縦割り行政を止め、子どもたちを育て導く親と共に、将来を担う子どもたちへの支援を国や地域が一緒になって行っていこうという考え方であり、今後の日本や地域にとって非常に大きな意味を持っていると思っております。具体的な目的として一つに、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供であり、さらには、待機児童の解消のための保育の量的拡大・確保があり、また、地域における子ども・子育て支援の充実ということが目的化されています。
いよいよ10月より1号認定の方の募集がスタートし。11月には2号認定の方々の募集がスタートすることとなっています。
しかし、姫路市としての1号認定の保護者負担金がまだ決定されていないとの事ですが、これはいつ決定されるご予定でしょうか。保護者の方々にとっても毎月の負担がどれくらいになるのかというのは、募集に際して大きな問題であると思います。状況をお聞かせください。
また、現在、新制度における1号認定の国基準保育料は、生活保護世帯は0円・市民税非課税世帯は9,100円・所得割課税額77,100円以下の世帯で16,100円・所得割課税額211,200円以下の世帯で20,500円・所得割課税額211,201円以上の世帯で25,700円となっています。
しかし、これらには給食費が含まれておりません。
姫路市の私立幼稚園の現状では各幼稚園の保育料には給食費を含めて約25,000円前後に設定されており、給食費やバスの送迎代等全て含んでも約25,000円～30,000円前後の保護者負担で運営をされています。
この度の新制度においては、所得割211,201円以上の世帯では25,700円＋給食費4,000円前後＋バス代3,500円前後と合計すると33,200円となります。さらに、特色ある教育を行う費用等の上乗せ徴収を実施すると、保護者の負担は大きくなってしまいます。
内閣府は、新制度における利用者負担は、国で定める基準を限度として、各市町村が定めることとしており、同一市町村内で教育標準時間認定を受けて私立幼稚園に通う子どもの利用者負担額は、同じ所得状況であれば、同じ額となります。
しかし、2号認定は、現在の姫路市の保育所保育料は所得税課税額60,000円以上の世帯で4・5歳児は27,000円となっております。しかも、この中には給食費が含まれたものとなっております。
結果として、1号認定は保育時間が短く保育料が高い、2号認定は保育時間が長くて保育料が安いという状況の差を際立たせる事になってしまいます。
同じ市民税を収める納税者で、1号認定者と2号認定者で支払う保育料に大きく違いがでるので税の公平性に欠けるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、新制度移行に際し、姫路市立の公立幼稚園はどのような対応を取られる予定でしょうか。
公立幼稚園が新制度に入らないという選択肢はあるのかという質問に対し、内閣府は市町村が、住民の教育・保育に係る需要量を的確に把握し、それに応じた供給体制を確保する責務を有しています。
市町村が自ら設置者となっている公立の幼稚園について、あえてこの制度の対象としないという選択肢を取ることは基本的には想定されず、私立施設を経営する事業者との円滑な関係性を構築する観点や住民に対する説明の観点からも、基本的にはあり得ない選択肢であるといわれております。
また、新制度に移行した時の保育料についての考え方についてもお聞かせください。平成26年度は、月額6,300円に諸経費が4,000円～6,000円ということであり、先ほど述べたように新制度における1号認定の国基準保育料からは大きな差があります。税の公平性をふまえ今後の公立幼稚園の考え方についてもお教えください。
次は、学校給食における食物アレルギーについてお聞きします。
本年5月17日の産経新聞でこのような記事がありました。
「給食のアレルギー事故 ITで防げ」
これは、岐阜県大垣市のIT企業「スフィアプロジェクト」が学校給食の献立と児童が持つ小麦や乳製品などの食物アレルギーを照らし合わせて事故を防ぐシステムを開発し、今年の3月に岐阜県輪之内町の小学校が試験導入をしたというものです。システム名は「アレンジャー」と言い、保護者から調査表で申告を受けた児童の食物アレルギーの原因食材に関するデータと給食の献立表を照らし合わせ、その日のメニューでどの子どもがどの食品を避けるべきか注意を促す一覧表を表示するというものです。
発案のきっかけは、社長のご子息が食物アレルギーで意識不明になり病院に運ばれた経験と平成24年に東京都調布市の小学校で食物アレルギーにより児童がなくなったというニュースだそうです。
この食物アレルギーに関する課題は、決して他所事ではありません。
姫路市内にも、約1,300名の児童生徒が何等かの食物アレルギーを有するとされており、その食物アレルギーの原因は鶏肉38.8%、牛乳21%、小麦12%と上位3品目で全体の70%を超えるという報告が姫路市の食物アレルギー対応マニュアルの中でも記されています。アレルギー反応が出る食物を複数有する生徒も多く、川崎医療福祉大学の秋鹿先生等の研究チームによる論文『食物アレルギーを有する乳幼児を養育する母親の「食物アレルギー対応力」尺度の検討』中には、食物アレルギー児の除去品目は、1人あたりの平均除去品目数は、2.3±1.3品目であったとまとめており、整数にすると一人当たり2～3品目となり、単品の食物のみが原因でアレルギー反応が出る児童はむしろ少数であることが分かってきています。
そこで、姫路市としても除去食や代替食対応の範囲拡大及び重複アレルギーに対する対応を行って頂きたいと考えています。
例えば、給食で使われる缶詰のうずらの卵は、鶏卵アレルギーの生徒は間違いなくアレルギー反応を起こすため除去食対応をしてはどうでしょうか。
平成25年度実績では、これが実現するだけで13回、鶏卵アレルギーの児童が他の児童と同じ給食を食べることが可能となります。
カレーに含まれるバター、脱脂粉乳、チーズ、またハヤシ及び石狩汁のバターを除去することで牛乳アレルギーの児童が14回、皆と同じ給食を楽しむ事が可能となります。
栄養面を考え、最後の一手間で手を加えて頂いていることは、十分に理解できるものの、それによって同じ物を食べられなくなってしまっている子どもがいるということも是非、ご理解頂ければと思います。
また、ハムや“なると”、ハンバーグ等は、アレルギー対応のものとアレルギー非対応のものが混在しており、判断を誤れば危険に陥ることも想像できます。安全管理の面から考えてもアレルギー対応で統一することは出来ないでしょうか。
毎食の様にでる牛乳においては、豆乳との代替対応が望まれています。既に群馬県や宇都宮市では代替対応を行っており、京都市でも検討が進められているようです。
さらに2学期の末にはクリスマスシーズンということもあり、給食にデザートが出されています。私も子どものころ給食のデザートが好きでした。しかし、アレルギーを持つ児童は、ここでも皆とは違うものを食べるようになります。出来れば、こういった時こそ、みんなと一緒になって食べられる対応を検討していただけないでしょうか。
姫路市の食物アレルギー対応マニュアルには、「食物アレルギーを有する児童生徒が安全で楽しい給食時間を送ることができるよう配慮する」とあります。
食物アレルギーを有する児童生徒にとって最も楽しいこと、望むことは皆と同じ物が食べられることであり、その実現を保護者の方々は切に願っておられます。
この夏、私は小学校の子ども会キャンプに参加をしました。
食物アレルギーを持つ子どもの参加もありました。しかし、保護者相互にアイデアを出し合い、乳製品などが含まれないカレーのルーを準備したり、アレルギー対応のソーセージを使ったりして、みんなで一緒に食事をしました。
いつもの給食ではお弁当を持参している子どもも、皆と一緒の食事が出来、本当に楽しそうに笑顔で食べていました。
校長会などの勉強会でも、現在の姫路市の食物アレルギー対策の中心は、アレルギー反応が出た時にどの様に対応をするのかということが中心と聞いております。
やはり、対処療法ではなく根本治療・根本対応を是非お考えいただきたいとおもっております。
全てに対応することは難しくても、対応の方法を少し変えるだけで給食の時間がもっと楽しいものになると思います。
給食が肌にかかってもダメだという子どももいますし、一年生の学級では、担任の先生だけでは手が回りきらないため、誤食を防ぐため専門の先生が子供のそばに毎日ついているという学校もあります。
また、配膳時は気を付けているので事故は発生しなくても、おかわりの時に「つい・うっかり」で誤食するということもありえます。
そしてまた、子どもたちのメンタルにも影響を及ぼすケースもあります。
失敗をしてはならない。迷惑をかけてはならない。という思いが強くなりすぎて、消極的になってしまう子もいます。引っ込み思案になる子もケースもあるようです。
食育は、国民が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性を育むことができるようにするために重要なテーマであると内閣府でも言われています。
アレルギーをもつことで、子どもの成長にも影響が出ている。特に精神的な部分への影響が大きく出ているということも是非、ご理解頂きたいと思います。
未来を担う子ども達のために、前向きなご見解をお聞かせください。
続いては、災害対応についてです。
2011年9月の台風12号・15号よる水害に続き、2012年6月・7月のゲリラ豪雨、2013年9月の台風と前線に活動による大雨、さらに本年8月10日の台風11号と姫路市では4年連続で各所で道路冠水をはじめ床上・床下浸水などの被害が出ました。
今回は、9日には災害警戒本部を設置し状況を見守りいざという時の対応準備をされており、行政として市民の生命・財産を守るために活動をして頂いておりますことに、心より敬意を表します。
私も消防団員として、分団の活動に加わり活動させて頂きました。
毎年の様に、多くの雨が道路を覆い、溜まった水が家の玄関や庭を襲っていました。
またか…なすすべなく立ちすくむ人たちを前にしながら、出来ることをやるしかありません。
建物被害として床上浸水はなく、床下浸水で網干区新在家7戸、飾磨区加茂30戸、飾磨区西浜町2丁目1戸、東山7戸、的形町的形1戸、広畑区末広町1戸、御国野町西御着1戸、青山西1丁目6戸、四郷町明田8戸、大塩町3戸、香寺町溝口1戸、新在家4丁目3戸
の計62戸。一部破損1戸。道路通行止め5か所。がけ崩れ1か所。道路冠水網干区興浜、神屋町3丁目の2か所。自主避難1世帯2名。というまとめになっています。
確かに、全体的に見ると台風11号は昨年までの被害はなかったと思います。
しかし、これはどれだけ実態にあった数字なのでしょうか。
実際には様々な道路が水に浸かってしまっていますし、床下浸水した家なども多数存在しているのを見ています。それは、私だけではなく他の消防団員だって同じです。
床下浸水にあったご家庭に話を聞くと、ここ最近はいつもの事だし、特に何かやってもらえるわけではないし、別に行政に報告なんて意味がないと言われる方もいらっしゃいます。
しかし、この被害データの詳細というものこそ、しっかりと掴んでおくことが重要なのではないでしょうか。
そうでなければ、もっと大きな被害が出た時に、対応を見誤ってしまうケースが出てくるはずです。
普段から被害が出ているところは、状況によっては早く避難指示等を出さなければならないケースというのもあると思います。
日頃の軽微なひずみから、大きな被害というものが生まれてくるのではないでしょうか。
台風や豪雨などの際、各消防分団は必ず待機をしております。
そして、実際に見回りを行い、必要に応じて土嚢を積むなど様々な対応を行っています。その際、どこにどれだけの被害が出ているのかを分団員は細かく見ています。
もっと細かく被害データを分析していく必要があると思いますが、どの様にお考えでしょうか。
また、垂直避難という考え方を全国初めて定義づけをされたということは非常に画期的な事ではありますが、あくまで対処療法であります。
まず、問題個所はどこにあるのか？なぜ、このような浸水が発生するのか？どうすれば、防ぐことが可能になるのか？こういった事を考え行動をしていかなければならないと思います。
近年の気象状況は著しく変化しました。想像もしないような結果が次々と現れるようになっています。
毎年、手をこまねいて待つだけしかできないのでしょうか。
毎年発生する豪雨に対応するため、雨水排水計画を平成25年に時間雨量49.5㎜の雨に対応出来る様にすると昨年記者発表されました。対応はこれからの事になるわけですが、本年の雨でも広島市で土砂崩れが発生し、大阪府池田市では時間雨量100㎜を超え、福知山・丹波市も大きな被害を受けました。他の地域でも多大なる雨の影響が出ています。現計画の時間雨量49.5㎜というものが、本当に妥当な数値なのでしょうか。いささか疑問をもっております。
気象庁は、平成26年8月豪雨に対し、30年に1回以下の割合で起きる「異常気象」としながらも、今回の大気の流れは珍しい状況ではない。近い将来にまた豪雨が起きるかもしれず、自治体は対策を徹底してほしい」と言われています。
姫路市における今後の雨水排水計画の策定がどのように行われる予定なのでしょうか、また、今どの様な状況にありますでしょうか教えてください。さらには、災害被害等の問題個所把握をどの様に取り組んでいらっしゃるのか、またお考えなのかをお教えください。
次は、観光政策についてです。
今年は、年初より大河ドラマ「軍師官兵衛」のおかげで、姫路の市民も街そのものも大いに賑わいをみせております。悲願であった大河ドラマ化が、想像以上に早く実現し、本当に嬉しく思います。
これも、ひとえに先頭切って営業に取り組まれた石見市長をはじめ、担当理事者や黒田武士顕彰会、各地域の方々など多くの方々のご努力の積み重ねの賜物と心より感謝を申しあげます。
議会でも谷内議長の時代に議会としての取り組みも声を上げられました。
視聴率も初回23%と好スタートを切り、都議会選挙や世界フィギアスケートやサッカーワールドカップなどで都度、人気を奪われはするものの、安定して18%～19%前後で推移しており、大きな成果を上げております。
また、大河ドラマ館の来場者も7月末時点で30万人を超えており、経済効果を考えても大きいと予測されております。
しかし、この大河ドラマも、1年間しか続くことはありません。年始には、残念ながら新しいドラマが放送されてしまいます。
そこで、今後この黒田官兵衛を姫路市としてどの様に活用されるおつもりなのか、お聞かせ頂きたいと思います。
「官兵衛を大河ドラマに」と活動が始まった当初は、官兵衛って誰？姫路と何の関係があるの？そんなの人気出るの？無理でしょ？という言葉を、何度も聞くことがありました。
しかし、今では間違いなく全国区となりました。しかも、姫路のルーツをこの官兵衛から私たちは学ぶことが出来る様になりました。DNAは別にしても播州人の気質や後世の姫路の偉人も全てはこの官兵衛からスタートしているといっても過言ではないのではないでしょうか。
太閤秀吉も、官兵衛がいなければこの姫路を訪れることもなかったかもしれません。それほどに、官兵衛の存在というものは大きいと思います。
来年以降、大河ドラマ館も閉館致します。姫路に来られた観光客の方々に、官兵衛をどのように伝えられるのでしょうか。
しかも、今の姫路市には官兵衛にまつわる遺品が全くないとお聞きしています。
現在、リの一渡櫓に展示されている本山コレクション。これは、黒田二十四騎の一人である林太郎右衛門の末裔で作家・歴史研究家の本山一城（かずき）氏が所蔵されるコレクションですが、官兵衛が使用した甲冑や長政所用と伝わる脇差などがあるようですが、こういった黒田家にまつわる歴史的遺品を姫路市としても入手し、姫路市民、特に未来を担うひめじっこたちに伝えていく必要があると思いますいかがでしょうか。
また、遺品だけではなく哲学、生き方そのものを伝える場所となる記念館などの確保をする必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
さらに、お城まつりについてですが、「官兵衛を大河ドラマに！」という取り組みは、お城まつりのパレードをきっかけに姫路市民に浸透していきました。
甲冑を着た侍たち、馬に乗って悠然と闊歩する黒田官兵衛・長政。今年のお城まつりでもパレードが行われました。このパレードは大河ドラマ実現に大きな役割を果たして来たと思いますが、今後このパレードについての考え方をお聞かせ下さい。これだけ姫路のヒーローとなった官兵衛を姫路の播磨の偉人としてこれからも敬意を表し、クローズアップし続けていくことが大切だと思いますが、ご見解をお聞かせください。
また、来年以降の姫路城グランドオープン後の取り組みについてもお聞き致します。
来年3月26日のお完成式典開催後27日より一般公開が予定されております。
完成式典には、ブルーインパルスの祝賀飛行が大きく報道され、多くの方が楽しみにしていらっしゃることと思います。さらに、両日ともテレビをはじめとする報道機関も姫路に集まって来られることが想定されます。まず、完成記念式典の計画はどのようにお考えであるのかお聞かせください。
また、毎年８月に開催されていたお城まつりも来年より5月に開催される計画になっております。今年は、「燃えよ！ 官兵衛！ 熱き夏！」がキャッチフレーズとなりましたが、来年は姫路城大改修完成を市民でお祝いするイベントにするという内容になっているとお聞きしておりますが、具体的にどのようなご計画なのかお聞かせください。さらには、お城まつり以降の取り組みについてもお聞かせください。
また、グランドオープン以降大変なる人出になることが予想されておりますが、その際の安全対策やイベントにおける安全確保の考え方についてもお聞かせください。
最後にスポーツの支援についてです。
本年8月26日に姫路市議会にスポーツ議員連盟が発足を致しました。
西田啓一会長を中心に、党派を超えて多くの議員が集まり姫路市のスポーツ支援と青少年の健全育成・生涯現役の源となる市民の健康増進などを目的に今後活動が進められていくことになります。
市長のスポーツ振興施策に呼応する形での取り組みであり、姫路市とって大きな意味のある取り組みであると考えております。
さて、2012年12月に発足した女子サッカーチームASハリマアルビオンが、2013年11月に関西3部リーグからチャレンジーリーグへの飛び級昇格を決めました。
チャレンジリーグに仲間入りしたアルビオンですが、４月からこれまでの戦歴は16試合中９勝４敗３分の勝ち点30で現在4位に位置しています。
1年目からチャレンジリーグの中での大きな成果を上げているといっても過言ではないと思います。
現在日本女子サッカーリーグは、なでしこリーグ10チーム・チャレンジリーグ16チームで編成されています。しかし、2015年からなでしこリーグが1部・2部と別れることが決定しており、なでしこリーグ1部10チーム、なでしこリーグ2部10チーム、チャレンジリーグ12チームという新たな体制でスタートすることとなります。
そして、ASハリマアルビオンは、現時点の戦歴から考えると来年以降はなでしこリーグ2部に昇格する可能性が非常に濃厚になってきました。
設立からこれだけ短期間でチャレンジリーグに昇格しさらに、なでしこリーグにまで上がろうとすることが出来るチームというのは、未だかつて存在していません。
それだけに、ASハリマアルビオンは全国的にも大きな注目を浴びています。
一方で、彼女たちにとっての練習環境は、お世辞にも良いと言えるようなものではありません。
1年目では、使えるグランドがなく、貸してもらえるグランドは照明設備がなく、彼女たちは練習毎に照明機材のセッティングを行っていたようです。
それでも、専用設備でないため真っ暗の中ボールを蹴ったり、探し回らなければならないという状況になります。また、驚くことにサッカーゴールがないためシュート練習などはほとんどできない状態でした。
それでも彼女たちは、愚痴をこぼすことなく、笑顔と感謝で頑張ってきました。
当初からこれまで支えてこられた岡田代表は、このように涙を浮かべながら過去を振り返られました。
そこから、現在は、福崎町の野球場や福崎町立八千種小学校のグラウンドにあわせて姫路市のお声掛けで自衛隊での練習が出来るようになりました。
さらに、陸上競技場での試合で優先的に利用が出来るようご協力をいただいていることには大変感謝をされておられます。
しかし、男子サッカーのように完全プロ化しているわけではなく、仕事を持ちながらの練習であり、仕事を終えてから片道1時間をかけて移動することになります。
また、いずれの練習場も土のグランドで試合の時以外に芝に立つことはありません。
これだけの実力を持ちながら練習環境が整っていないチームは、日本全国でも稀な事です。
広島県横川市を本拠地にするアンジュビオレ広島では、資金的な援助にあわせてグランドを整備なども協力をしてくれ、優先的に利用することが出来るようになっているようです。
また、美作市を本拠地にする湯郷ベルでは行政から数千万円の支援があるようです。
実際、なでしこジャパンが６日間岡山県美作市に合宿のために訪れ、延べ３万人以上の観光客や報道陣が集まりました。美作市長は「岡山県で30億円、美作市でも10億円」と経済効果を予測し、連日テレビなどで放送されるなど「宣伝効果にすると100億円くらいじゃないか。」とまで言われています。
なでしこジャパンが合宿に来たのは、まさに湯郷ベルというチームがあるからです。
支援は大きなお金であれば良いというものではないということは当然の事であります。現実的に種々ご検討頂き、取り組んで頂いていることも理解をしております。
しかし、グランドの整備や練習環境を整えることなど行政として協力が出来ることというのは、まだまだたくさんあると思います。急速に成長するチームのため支援が追いつかないということもあると思いますが、だからこそ早急な支援策をご検討頂きたいと思います。
これだけの実力を持ったチームですから、今後の経済効果も計り知れないものがあると思います。
スポーツ振興を大きな柱としてあげている行政として、どのような支援・協力が可能かお教えください。
また、競馬場の雨水貯留槽の上や、青山の桜山公園、大塩の市有地等練習をするに十分な土地もあるのではないでしょうか。そういった場所を県事業の芝生化と共に推進し、彼女たちの後押しをすることなどは出来ないものでしょうか。ご見解をお聞かせください。